日本たばこ産業（JT）は31日、2019年12月期の連結純利益（国際会計基準）が、従来予想の7%減の3600億円だったのに対して、12%減の3400億円になりそうだと発表した。営業利益は従来予想は8%減の5180億円だったが、11%減の5050億円になる見通し。連結純利益が減った要因として、海外で働く最大約3700人分の配置転換などに伴い185億円を費用計上したことが響いている。一方 営業利益が減った用意として、海外にある事務センターの拡充のほか、22年度までに完了させる人員の配置転換に伴う人件費などが重荷となった。31日の記者会見で見浪直博最高財務責任者（CFO）は「海外ではM&Aで組織が大きくなり、非効率になった。いま手を打たないと将来はネガティブに作用しかねない」と構造改革に取り組む理由について説明している。
（日本経済新聞朝刊 11/1 19面）
日本企業が事業の選別を加速している。上場企業が子会社や事業部門を売却した案件を対象にM&A助言のレコフが集計した。事業売却の件数は今年219と、1～9月としては金融危機後で最大となった。うち9割を国内勢が買い、企業が抱える事業の組み替えが進んでいる。企業は非中核部門を売却し、得た資金を重点分野に投じるようになった。従来の日本企業は事業と雇用の維持を優先し、赤字になってようやく売却に動く傾向が強かった。不況時のリストラ型ではなく事業を柔軟に入れ替える経営が浸透してきたが、欧米と比べ、日本勢のスピードは遅いとの指摘が多い。
（日本経済新聞朝刊 10/9 2面）
ＮＴＴデータグループでシステム開発を手掛けるＪＳＯＬ（東京・中央）は、仮想現実（ＶＲ）装置と人工知能（ＡＩ）を組み合わせて、職業や職種への適性を診断するシステムを開発した。ＶＲ空間での行動や視線の動きなどから性格や職種への適性を数値化する。新システム「ＶＲタレントオペレーション」では受験者がＶＲ空間内でパズルを解いたり、工場内で作業したり、ドラマ仕立ての会議に出席するなどして、それぞれの場面での行動などから性格や職種への適性を分析する。ＶＲのヘッドマウントディスプレーで目線の動きも分析する。企業が人事評価に活用する場合は、チームにどういう特性の社員が集まっているかを解析し、異動してくる社員の性格が合うかを診断することもできる。
(2019年10月30日 日本経済新聞17頁)
捕った魚の身の色合いや脂ののり方、身の縮み方など複雑な形状の判別には独特の見方があるが、そこに人工知能（ＡＩ）により実現する「ＴＵＮＡＳＣＯＰＥ（ツナスコープ）」というマグロ品質ＡＩ鑑定システムプロジェクトが始まっている。電通国際情報サービスと電通、双日によるプロジェクトで、４千枚の画像データをＡＩに学習させることにより、３５年のベテラン職人と８５％の一致度まで精度を高めた。貴重な水産資源でもある魚を持続可能性のある資源として守りつつ、ビジネスとして拡大するにはテクノロジーの活用がますます重要になる。
(2019年11月1日 日本経済新聞6頁)
米ツイッターのジャックドーシー最高経営責任者は30日ツイッター上の政治広告を全世界で禁止する考えを表明した。政治広告とは選挙を控えた候補者が支援を求めたり、対立候補を攻撃したりする内容を有料で優先的に表示させるツイートなどを指す。トランプ陣営はドーシー氏の表明の後すぐにとても馬鹿な決断だと批判するコメントを出した。米国の選挙では近年、SNSの存在感が増しており、16年の米大統領選では結果にも影響したとみられている。朝日新聞11月1日
中東や南米などで大規模な反政府デモが続き政府が政策の撤回などに追い込まれるケースが相次いでいる。SNSを介して人々が連帯し要求が拡大するなど共通点もある。情報化が進む中、予想を超えた動きを見せる市民の怒りに、政府側は苦慮している。レバノンやチリではSNSを通じて抗議運動が広がり、格差是正など長年市民がため込んでいた不満が噴出した。朝日新聞10月28日
政府の機密情報をサイバー攻撃から守るため、総務省が約18億円かけて開発した省庁向けのセキュリティーシステムが一度も使われないまま2年間で廃止されていたことが28日、会計検査院の調査でわかった。システムは、各省庁がインターネットから遮断された環境で機密情報を管理する目的で開発された。しかし、セキュリティー重視のため、保管されている情報を出すためにシステムのサーバー設置場所まで出向かなければならないという使い勝手の悪さにより使用を敬遠されたという。総務省の担当者は「今後の整備や機能追加などを進めるにあたって各省庁のと調整を十分に行い、二度とこのようなことにならないようにしたい」としている。(2019年10月29日 日本経済新聞朝刊38面)
政府は公的な人工衛星が撮影した画像データを集めた基盤について2021年度をめどに民間に売却する方針だ。政府は今年2月からインターネットのクラウド上で、無料で衛星画像が利用できる「テルース」を公開している。これを購入した企業は画像を加工したり、分析したりするソフトウェアをテルース上で販売することで収益をあげる。これまで国が年間10億円以上の事業費を負担してきたが、民営化後もデータを無償提供し続けてもらうため、当面は財政的な支援を検討する。海外では衛星画像を活用し、交通量や農業、漁業の予測をするといった動きが広がっている。国内でも民間主導で衛星画像を使ったビジネス拡大を図る。 (2019年10月26日 日本経済新聞朝刊5面)
トランプ米大統領は三十日、「中国は米国の農産品をすぐに買い始めることになっていたが、その兆しは一切ない。中国の問題は約束を守らないことだ」とツイッターで批判。米中貿易協議が同日、上海で再開されたのに合わせ圧力をかけた形だ。約三カ月ぶりとなる閣僚級の協議で、中国側は米国が求める農産品の購入の対価にHUAWEIに対する米国の禁輸措置を緩和を要求、双方の駆け引きが激しさを増している。さらにトランプ氏は、中国が次の大統領選でトランプ氏が負けることを期待し、交渉を引き延ばしているとして「自分が勝てば、現在より厳しい合意か、それとも合意なしかだ」と強調。「われわれはすべてのカードを持っている」と追加関税の発動をちらつかせ、中国を牽制した。（東京新聞7月29日）
米国内の放送通信事業の規制監督を行う連邦通信委員会は二十八日、国内の通信会社に対して、HUAWEIと中興通訊の製品を使わないよう求める採決を十一月十九日に行うと発表した。安全保障上の脅威を理由に挙げ、新規調達だけでなく既存の通信設備でも交換を求め、製品排除を促す。パイ委員長は声明で、「米国の通信網が安全保障を損なうことになってはならない」と強調した。ＦＣＣは昨年四月、安全保障上の懸念がある外国企業から通信機器を調達する場合、補助金を出さない方針を示していた。(東京新聞10月29日）
