経営学部木原ゼミ

脱プラスチック化に向けた取り組みについて興味を持っている。

プラスチックはこの半世紀において大量生産されてきた。プラスチックを使い続けると、海洋が汚染され、食物連鎖を通じて人間の体内にも悪影響を及ぼす危険性があることや原料として石油を使用しているため化石燃料を大量に消費することとなり地球温暖化が進むといった問題がある。そのため、今後プラスチックを減らしていくために今、国や企業がどんな取り組みを行なっているか、私たちは何ができるかを考えていきたい。

高齢者ビジネスとは、65歳以上のシニア層をターゲットにしたビジネスのことだ。今後、超高齢化社会をむかえる日本において、その需要はますます高まっていくだろう。特にシニア層におけるインターネット利用率の増加や、5G時代の到来が追い風となり、ITを活用した高齢者ビジネスは今後も飛躍的な成長が期待できる。そこで論文では、IT活用者としての高齢者に注目し、実際の事例を挙げながら、シニア向けのITビジネスについて考察する。そして、それが単なる企業側のマーケティング戦略ではなく、高齢者とこれからの日本社会にとって有用なものであると論じたい。

現在eコマースは成長を遂げている。その理由の一つに、顧客のデータを集められる点があると考える。購買データから消費者のニーズを知ることができ、マーケティング活動に活かせる。一方、実店舗においては、どんな人が何を買ったかを正確に知るのは難しい。そこで、実店舗にAIやIoTなど、デジタル技術を組み合わせることによって顧客の動向がわかるようになり、よりよい販売戦略が立てられるのではないかと考える。また、ネット上ではできない実店舗ならではの買い物の体験自体に、新たな価値を創造することができるのではないかと思う。
私は卒論のテーマとして、「実店舗はIT技術を融合することでどのような価値を生み出せるか」を考えていきたい。

卒論

卒論　小島

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中国ネット通販最大手アリババ集団とネット大手の騰訊控股（テンセント）はそれぞれ傘下のスマホ決済サービスを中国を訪れる観光客でも利用できるようにした。アリババは「支付宝（アリペイ）」、テンセントは「微信支付（ウィーチャットペイ）」で観光客向けの機能を追加した。中国の銀行口座などと連動させる必要があり、現地に長期滞在する許可を持たない外国人は原則利用できなかった。中国政府は訪中客を２０年までに１億５千万人に引き上げる中期計画を打ち出している。中国人民銀行は１９年１０月、関連企業に向け外国人のスマホ決済の利便性向上を呼びかける通知を出していた。中国国内のスマホ決済市場は飽和しつつあり、アリババとテンセントは新しい市場の開拓を急いでいる。今後は訪中客向けの需要掘り起こしでも激しく競い合う。(11/3 日本経済新聞)

地方の主要都市や観光地で大量輸送バスを導入する動きが広がっている。一度に運べる乗客数を多くすることで、再開発やインバウンドで伸びる需要に対応する。伊勢神宮（三重県伊勢市）の外宮と内宮を結ぶ約５キロメートルのバス路線に導入するのは三重交通だ。２１年春に運行を始める予定で、約１２０人を運べ、９月に試験走行した。訪日外国人の乗車が増え、令和への改元も皇室とゆかりの深い伊勢神宮の人出を押し上げる。連節バスで「運転手不足を補う効果」（三重交通）と、輸送力の増強を両立させる。ただ、大量輸送バスには車両が大型のため、乗客が多い路線でないと導入できないという課題もある。路線網全体の効率を高めるバス会社の工夫が求められる。(10/20 日本経済新聞)

空き家を有効活用する事業に乗り出すスタートアップ企業が増えている。空き家の物件情報をまとめたデータベースの作成や、売り手と買い手のマッチングサービスを通じて取引を促す。野村総合研究所によると国内の空き家の数は33年に1995万戸と13年の2.4倍に増え、空き家関連の市場は拡大する見通しだ。空き家ビジネスは物件ごとに事情が異なり流通に手間がかかるため、大手が本格参入しづらく、機動性の高い新興企業に商機がある。しかし、新築物件の販売に比べて利益率が低いため、潜在需要を掘り起こすような戦略が必要になる。
（2019/2/11 日本経済新聞 朝刊）