日本経済新聞社の「SDGs経営調査」では、企業が気候変動を経営上のリスクに位置付ける傾向が鮮明になった。業績へのリスクは4割の企業が分析に着手し、半数近くが開示すると答えた。一方で、気候変動をリスクだけでなく新たな事業創出につなげようとする企業が増えている。パナソニックはカメラやセンサーを組み合わせ、頻発する台風による高潮や津波の被害を遠隔監視できるシステムを構築。大和ハウス工業は「災害に備える家」を4月に発売した。今後、SDGsの活動で重要なのはサプライチェーンへの広がりであり、取引先への詳細なリスク分析を進めていく必要がある。(2019/12/2 日本経済新聞5面)
