国土交通省の有識者会議は9日、所有者不明の土地の増加などを受けた新たな土地対策の中間とりまとめ案を策定した。放置されていたり、手入れが十分でなかったりする低・未利用地の対策を課題とした上で、「ランドバンク」の全国展開を進めることなどを明記した。行政や専門人材で構成する「ランドバンク」は、周辺住民の協力を促しながら空き地・空き家の集約を進め、道路を広げるなどして周辺と一体的に再生を進める仕組みだ。低・未利用地は放置すると景観や治安の悪化を招きかねず、防災上の問題にもつながる。課題となっている所有者不明土地の予備軍ともなるため、対策を急ぐ。
(2019/12/10 日本経済新聞 朝刊)
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