個人や企業の行き過ぎた節税対策を進めるために、与党の税制調査会は12月中旬にまとめる2020年度の税制改正大綱に節税策を封じるための対策を盛り込む方針だ。この税制改正により、SBGが行っていたような意図的に赤字は作り出せなくなる。子会社の株式簿価の1割を超える配当があれば、税務上は株式簿価をその分だけ引き下げることを義務付ける。そうすれば子会社の簿価と実際の価値が同じになるため、売却しても税務上の赤字は発生しない。他にも富裕層の、海外投資で生じる赤字による所得圧縮も盛り込んでる。しかし包括的に税逃れを制限する強力な規定の導入は見送る。新たな節税策が登場し、いたちごっこになる恐れもある。
（日本経済新聞 2019/12/1 ）
来店客の瞳の動きや年齢・性別などの情報を品揃えや商品開発に生かす取り組みが動き出す。NECは調査大手のマクロミルとともに店舗向けのサービスを始める。人工知能（AI）が消費者の目の動きと視線の方向を解析し、注目している商品を把握する。例えばパッケージの「カロリーオフ」に注目している客が多いとわかれば、メーカーは商品開発に生かせる。また、LINEは顔認証技術を利用して来店客の属性を割り出すシステムの研究開発を始めた。店舗の中心的な顧客層を把握し、売れ筋商品を揃えたり割引クーポン券を効果的に配布したりする。ネット通販と比べて店舗では顧客データを得にくかったが、顔認証技術によりマーケティングのあり方が変わるきっかけになる可能性がある。
（2019年3月8日 日本経済新聞朝刊16面）
店舗内のカメラで映された顔画像のデータを巡る課題が明らかになってきた。画像データを分析すれば、購買データだけでは捉えられない動線データ、来店客の性別、年代を推定したり、たびたび来店する客なのかどうかを判定したりできる。ただ、顔画像の録画は個人情報の取得にあたるため、企業はあらかじめ掲示などで情報の利用目的を通知・公表する義務がある。カメラ画像を利用する場合の指針として経済産業省が出したガイドブックはあるが、どんな通知が必要かは案件によって異なり、ルールや情勢を把握しきれず、主体的に判断できない企業も多いという。官民によるルール整備をにらみながら、企業側も適切な活用策を探るべき時期に来ている。
（2019年12月2日 日本経済新聞朝刊11面）
北陸３県の寺社で先端技術を使って参拝客を呼び込む動きが相次いでいる。人工知能（ＡＩ）がインバウンド（訪日外国人）の質問に答えたり、祈祷（きとう）料にキャッシュレス決済を導入したりして増加する外国人観光客を取り込む狙いだ。能登半島にある気多大社（石川県羽咋市）は１２月、神社の敷地内で使える無料Ｗｉ―Ｆｉの通信容量を増やした。参拝客がスマートフォンなどで接続すると、自動で気多大社のホームページを起動する。多言語で神社の歴史や背後に広がる原生林の説明が見られる。三井孝秀宮司は「インバウンドが増えると国内での認知度も上がり、国内客への相乗効果も期待できる」と語る。
(2019/12/07 日本経済新聞8頁)
日本経済新聞社が有力大学１５２校に実施した学長アンケートで、人工知能（ＡＩ）やデータサイエンスに関する教育を全学部で実施している大学が全体の２割にとどまることが分かった。日経新聞は９～１０月、国内１５７校に調査票を送った。回答した１５２校のうちＡＩやデータサイエンス教育を「既に全学部で実施」としたのは２３％で「既に一部学部で実施」が４４・１％だった。「今後実施する」は２５・７％、「実施する予定はない」は６・６％。残りは無回答だった。文部科学省は先進的な大学のノウハウを全国に広げるため、２０年度には優れた教育プログラムを認定する制度を始める。
(2019/12/04 日本経済新聞16頁)
中国通信機器大手のHUAWEIが、米政府の連邦通信委員会による同社製品の排除決定を不当として米ニューオーリンズの連邦高裁に提訴した。同社は、「安全保障上の脅威」とのＦＣＣの認定は「証拠がない」と主張。「中国企業との理由で市場から排除するのは絶対に反対だ」と批判し、対決姿勢を鮮明にした。法務部門トップの宋柳平・上級副社長は五日、「ワシントンではHUAWEIを証拠もなく排除する動きが当たり前になった」と非難。HUAWEIはトランプ米政権による度重なる制裁が影響し、欧州など他国で同社の高速大容量の５Ｇを不採用とする動きが拡大するのを食い止めたい考えだ。（東京新聞12月7日）
中国国務院関税税則委員会は六日、米中貿易摩擦で米国からの輸入品に課している追加関税を巡り、大豆や豚肉などを対象から除外すると発表した。米国が残りの対中制裁関税を発動する期限が十五日に迫る中で、一歩踏み込んだ柔軟姿勢を示した形だ。米農産品の大量購入は貿易交渉の大きなテーマとなっており中国は既に九月、潤滑油や飼料用の魚粉を追加関税の対象から除外する措置を決めていた。一方、トランプ米政権は貿易協議の進展が乏しければ、中国に対する制裁関税の第四弾の残り分を実施する構えだ。（東京新聞12月6日）
法制審議会の所有者不明土地対策を議論する部会は3日、中間試案の原案をまとめ、土地所有権の放棄について「所有を巡り争いが起こっておらず、管理も容易にできる」ことを条件に、個人に限って認めることを盛り込んだ。所有権の放棄は課税逃れや管理費用を国に転嫁するなどのモラルハザードを招きかねないとの懸念で、現行の民法は認めていない。法制審部会の議論では人口の都市集中や少子高齢化の進行を受け、遠方の土地を手放したいと考える人が多くなると指摘があった。親など被相続人の死後に相続した土地を管理できなくなり放置することは、所有者不明の土地の発生要因ともされている。
(2019/12/4 日本経済新聞 朝刊)
厚生労働省は高齢者の就労を促すため、厚生年金を貰いながら働く65歳以上の高齢者の年金額を増やす「在職定時改定」という仕組みを導入する。現状、厚生年金を貰い始めた後も保険料を支払う65〜70歳の高齢者については、退職などで加入資格を失った際にまとめて年金額を見直す仕組みになっている。厚労省は支給額の見直しを毎年実施するように改め、それまでに支払った保険料を反映して増額する。厚生年金は支払った保険料に基づいて支給額が決まるため、働き続けて保険料を支払っている高齢者は見直しの頻度が増えるほど年金の額も増えることになる。
(2019/12/3 日本経済新聞 朝刊)
パナソニックの台湾の新唐科技へ半導体事業の売却したように、日本勢の半導体の切り離し先が台湾勢となっている。ヌヴォトン幹部が28日に、「車載向けなど長期的な成長が見込めるなか、戦略的に有利な位置を確保できる」と今回の買収で成長分野である自動車・産業関連の製品開発力を高める発言をした。日本の事業を引き受けたのはヌヴォトン以外にも多くいる。その背景には中国勢の脅威が関係している。台湾企業は中国生産によるコスト削減と果敢な投資判断で電子産業の集積地としての地位を築いた半面、息の長い研究や技術開発は弱い。そのなか、台頭する中国勢に役割を侵食される「サプライチェーン」の脅威論が高まり弱点の補強に動く。日本企業との提携やM&Aを探る相談は16年以降、増え続けている。台湾勢が日本企業の事業を買う傾向は今後も続きそうだ。
（日本経済新聞 2019/11/29）
