経営学部木原ゼミ

卒論　実態調査（追加）

・調査の対象者、調査方法

トランジット、乗員、１年以上の滞在者等を除く日本を出国する訪日外国人旅行者を対象に、四半期毎に総数34,964票（A全国調査7,830票、B1地域調査26,174票、B2クルーズ調査960票）を目標に調査をおこなったものである。

訪日外国人の出発前に役立った情報で、SNSの項目に注目していきたい。2014年から2018年までの結果は以下の通りである。

7.3%（１３位）→12.0%（９位）→15.7％（６位）→21.4%（２位）→23.7%(２位)

この結果から、近年SNSをみてから訪日する外国人が増加しておりSNSの信頼度が高くなっていることが分かる。

・伏見稲荷大社について

伏見稲荷大社は、何百本もの鳥居が連なる幻想的かつ非日常的な光景が特徴の神社である。世界最大手の旅行口コミサイトであるトリップアドバイザーが発表する｢外国人に人気の日本の観光地ランキング｣では、6年連続1位を獲得するほど近年人気を博している。
伏見稲荷大社に関するSNS投稿の特徴は、投稿者の国籍がアジア圏：54.2%、欧米豪・その他地域：45.8%と多彩な点が挙げられる。

欧米豪からの支持が多い理由は、2つある。1点目は、神社や鳥居といった｢和｣を感じられるスポットが、日本の歴史や文化へ興味を抱きやすい同地域の人々を魅了していることが考えられる。

2点目は、伏見稲荷大社が近くの商店街と連携してインバウンド対策を進めており、訪日外国人が楽しめる環境を整えていることである。近隣に着物レンタルショップが多数あることで、訪日外国人が和服を身に付け、伏見稲荷大社の鳥居をバックに撮った写真をSNSへアップしやすい環境が整っている。

以上のことから、外国人旅行者誘致を地域ぐるみで取り組めると、その一帯で1つのコンテンツができあがり、訴求効果と滞在時間アップが望めることが分かる。加えて、SNS投稿しやすい環境を整えることで、多くの訪日外国人観光客をよびこむことができる。

https://lifepepper.co.jp/inbound/foreigner_tourist/#3

事例からわかること
１． ユニクロ
ユニクロではECサイトで注文した商品を店頭で受け取ると、送料が無料になる配送サービスを行っている。このサービスは、購入した商品を近くの店舗で実際に手にとって確かめることができ、その場で試着することも可能。サイズが合わなかったり、イメージと違った場合でも、そのまま店舗で返品・交換することもできる。件数ベースではECの約3分の1が同サービスを利用するほど伸長している。
ECサイトで購入した商品の受取場として店舗を利用することで、送料無料で受け取りたい顧客のニーズを捉えたことに加え、アパレルECの課題である試着を行いやすくしており、うまく店舗とECを融合させている例であるといえる。

２． ファブリックトウキョウ
オンラインのオーダースーツを展開するECブランド、FABRIC TOKYO（ファブリック トウキョウ）は、都市圏に展開するリアル店舗で採寸し、スマホなどから手軽にフルオーダーのスーツやシャツが買えるビジネスモデルである。
｢D2C（Direct to Consumer）｣業態の特徴を活かし、在庫リスクを解消するほか、店舗での顧客とのコミュニケーションから商品開発のヒントも得られる。また、顧客はECサイト上から好きなタイミングで購入できる。このように店舗とECの目的を分けることでうまく両立させている例である。

これは、2019年7月に全国の15〜69歳の男女約3000人にインターネット調査を行ったものである。
■各決済手段の利用実態
各決済手段の利用状況に関しては、普段よく利用するものとして、現金(96.4%)、クレジットカード(73.6%)、電子マネー(43.7%)、QRコード型スマホ決済(18.7%)、タッチ型スマホ決済(13.2%)という結果になった。また、各決済手段において最も利用するチャネルとしては現金はスーパーマーケット(68.8%)、クレジットカードはオンラインショップ(76.1%)であったのに対し、電子マネー/スマホ決済はコンビニエンスストアが6割越えと最も多い。支払金額に関しては現金は1000円〜3000円の買い物、クレジットカードは3000円以上の高額な買い物、電子マネー/スマホ決済は1000円未満の少額決済に最もよく利用される。

■各決済手段の利用期間
クレジットカード、電子マネーでは5年以上使用しているという回答が半数以上だったのに対し、QRコード決済の項目では使用期間が半年未満と答えた人が6割にも上った。
このことから、QRコード決済はまだ利用期間としては短いが、多くの人がこの半年間で使い始めていることがわかる。
■各決済手段の利用理由と非利用理由
決済手段の利用理由として一位に上がったのは、現金が「使い慣れている」で、クレジットカードとQRコード型スマホ決済は「ポイントが貯まるから、還元されているから」であった。また、非利用理由に関しては、クレジットカードは「支払った感覚がなく使いすぎが不安だから」、電子マネーやタッチ型スマホ決済は「必要だと感じていないから」が理由の1位だったのに対し、QRコード型スマホ決済は「セキュリティが不安だから」という理由が一位になった。このことからQRコード決済の強みは「ポイント還元」、弱みは「セキュリティ」であることがうかがえる。

■今後の利用意向
決済手段の今後の利用意向については現金とクレジットカードが7割越えであるのに対してQRコード型スマホ決済やタッチ型スマホ決済の利用意向は3割弱であるが、年齢別で見ると10代-20代の若年層の利用意向が高く、年齢が上がるにつれて下がるということがわかる。

https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/ss/retail/pdf/Retail_Innovations_Vol5_rep.pdf

23日出入国在留管理庁は2018年に日本企業への就職を目的として在留資格を変更した留学生は前年比15.7%増の2万5942人だったと発表した。前年から3523人増えて記録が残る1992年以降では最多となっていて、人数の増加は8年連続となっている。入管庁は「留学生の全体数自体が増えているのが背景である」と説明している。在留資格の変更許可申請は前年比2998人で3万924人で許可率は83.9％だった。(日本経済新聞10/23 1面)

文部科学省が外国籍の子供の就学状況について市区町村の教育委員会に結果を求めた。義務教育相当年齢の約12万4000人のうち16％に当たる約2万人が就学していない可能性があることがわかった。政府は外国人労働者の受け入れに舵を切ったが、基礎学力を養う支援ができていないなら外国人との共生は難しい。全ての者への教育を定めた国連人権規約へ日本も加盟しているため国内にいる子供は国籍を問わず教育を受けさせる憲法上の義務が生じている。日本語を理解できないまま学校にも地域にも居場所を失い犯罪行為に手を染めてしまうことも起きかねないので、政府が主導し自治体と連携して就学支援の仕組みを作るべきできある。(日本経済新聞10/1)

トラーナ（東京・中野）が運営する「トイサブ！」は知育玩具の定額制レンタルサービス。近年おもちゃのサブスクリプションサービスとして知名度を高めている。

育児市場では子供の成長に応じて短期間にニーズが変化し、製品の使用期間も長くない。
そのため国内では年間6000トンのおもちゃが廃棄されるといわれ、日本は世界最大級のごみ排出国家である。（日本は新品が好まれる文化）
現代は、ECの発展でお金がある限りいつどこでも買い物ができることに加え、メーカーのマーケティングによりおもちゃ選びの選択肢が膨大になりすぎている。トイサブ！は厳選された昔ながらの・最新の知育玩具をバランスよくお勧めして提供する」サービスでもある。ITを駆使した玩具は一人遊びしやすいことから、親子が一緒になって遊べる昔ながらの玩具を選定するといった工夫もしている。
幼いころからおもちゃという身近なものを人と共有することによって、生産すること以外で経済活動が成り立つシェアリングの仕組みを、浸透させる効果もあると感じた。

引用

https://toysub.net/about_toysub/

配車サービスUber(米)が持続可能な交通手段を推進する事例

世界の道路上には12億台の車が存在していると言われる。その大多数はガソリン・ディーゼルを使うエンジンを搭載し、通常は個人的な目的のため一人の移動に使われている。米国のような車社会では、自家用車を所有している人は概して95％の時間その車を駐車させており、一人で運転するのが常である。
Uberのプラットフォームは基本的にドライバーがどこにいても自家用車をシェアされた車にし、乗車のために空席をなくして相乗りを容易にすることを模索している。現在、世界中で300万人以上のドライバーがUberのプラットフォーム上に7,500万人以上の乗客と積極的に車をシェアしている。車の座席を満席に近づけていくことが、より多くの人がより少ない車で移動することを実現することになる。2017年はUberPOOL(相乗り専用)を利用した3,700万人の乗客とそのドライバーの合計で、3億1,400万マイルの移動を減らすのに貢献したと考えられる。温室効果ガスの量で言うと、UberPOOLの乗客が自家用車に乗っていた場合に比べ、約82,000トン以上の削減につながったと考えられる。
Uberは燃費の節約や、安全で効率的な車両の運用に努めるドライバーの努力を称賛し、電気自動車などより効率性の高い車にアップグレードする人の割合を高めることを目指している。また公共交通向けのモバイルチケットに関するグローバルリーダー、Masabiとのパートナーシップを結び、ユーザーがUberのアプリ内でチケットを予約しようできるようにした。こうした協業により人々がシェアモビリティの組み合わせを活用したより多くの移動方法を選択できるようにする。

引用

https://www.uber.com/ja-JP/newsroom/sharing-the-road-to-a-greener-transportation-future/

電力などを計測する小型センサーのSIRC(サーク、大阪市)は年内にもアフリカのルワンダで水道の管理を効率化する事業を始める。同社が開発した「IoT角度センサー」をルワンダの首都キガリ市の数十ヶ所に設置する。同センサーは既設の圧力計に装着し針の角度を読み取る。水の流れを遠隔で監視し、異常のある場所を見つけられる。サークは水の流れを見える化すれば早期修繕などを施せるとみる。ルワンダでは流水計などの整備が遅れているほか、配水管が多数分岐しているため水の流れを正確につかむのが難しい。漏水や盗水などにより課金できていない「無収水」の割合が25～38％に達するという。将来は水道メーターもIoT化したい考えで、料金徴収の効率化を目指す。(2019年10月7日 日本経済新聞朝刊9面)

環境省はあらゆるモノがネットにつながる「IoT」を使い、少ない電力でインフラを管理する実証実験を2019年度に始める。環境省は19年度予算案の概算要求に40億円を計上し、全国10ヵ所程度で実験を始める計画だ。橋や道路などにセンサーを取り付け、半径数～数十キロメートルの範囲で通信できる長距離無線技術「LPWA」(ローパワー・ワイドエリア)で遠隔管理ができるかどうか試す。この無線技術は携帯電話や無線LANなどに比べて通信速度は遅いものの、乾電池1個分の電力で数年間動かすことができる。老朽化が進むインフラの保守コストを抑え、人手不足に備える。また、インフラ監理に伴う人の移動による温暖化ガスの削減にもつなげる。(2018年11月26日 日本経済新聞朝刊9面)

セブン＆アイ・フードシステムズは１７日、イトーヨーカドー幕張店（千葉市）の飲食店にたこ焼きロボット「オクトシェフ」を導入した。コネクテッドロボティクス（東京都小金井市）が開発したこのロボットは、焼き加減を画像センサーで認識し、ひっくり返す必要のあるたこ焼きを見つける。人の仕事を７時間減らすという。スマイルロボティクス（東京・目黒）は食べた後の食器を下げる「下げ膳ロボット」を開発中だ。飲食業は人手を確保しやすく人件費のかからない時代が続き、機械化が進まなかった。現在は人手不足が深刻化し、生産性向上が喫緊の課題だ。
(2019年10月28日日本経済新聞7頁)