中国政府で自動車行政を担う工業情報化省が3日、21年から35年までの「新エネルギー車産業発展計画」の素案を公表した。素案では、新エネ車の販売比率を18年の約4%から、25年に25%まで一気に引き上げることを目標に掲げた。中国の新エネ車はEV、PHV、水素を燃料とする燃料電池車で構成される。中国政府はかねて新エネ車の普及拡大を打ち出しており、15年から販売台数で世界最大となった。19年は新車販売の約6%を見込むものの、販売補助金を減らした影響で販売の拡大ペースはやや鈍化している。新エネ車には日本勢が得意とするハイブリッド車(HV)は含まれていないため、トヨタなどはHVなどと共通の技術基盤を持つPHVなどにも力を入れて中国勢とのシェア争いに挑む。(2019/12/4 日本経済新聞1面)
