作成者別アーカイブ: 的石 遼

安倍政権の支持率の新聞記事から政治家のSNS利用について興味を持った。日本の政治に対する関心の低さ、特に若者の関心の低さは大きな問題であると考えた。これに対するアプローチとしてSNSの利用ではないかと考えた。アメリカではトランプ大統領がSNSを駆使して選挙を勝ち抜いたり、議員のツイッター利用率が100%であったりすることからSNS利用についての有意性をアメリカを例にして明らかにする。そして、日本でのSNSの政治的な利用が有効だと論じたい。

個人情報保護委員会は個人情報保護法を見直し、企業が個人データを分析する際の新ルールを整える。個人データがいつのまにか拡散し、本人が知らないうちに嗜好などが分析される事態を防ぐ。クッキーは個人情報とみなされていなかったがリクナビがクッキーをもとに就活生の内定辞退率を本人の知らないうちに販売していた問題が発覚した。新たなルールでは本人に目的を伝え同意を取る、データをどんな手法で扱うか示すことを義務付ける。日本経済新聞　11月28日

近隣住民が情報をやり取りできる地域SNSのピアッツァが全国100地域への展開を目指す。高層マンションの集積地は近隣住民の交流が薄くなりがちな状況を解消しようと2015年から地域SNSの提供をしている。掲示板では子育てや店舗情報などについての質問や家具などの不用品の売買機能もある。JR東日本グループや大手ディベロッパーも沿線活性化につながるとして提携する。ジモティーやマチマチなど地域SNSを牽引するスタートアップに続けるか。日本経済新聞　12月5日

2020年春に次世代通信規格5Gの商用サービスが始まるのを控え、動画を軸とした日本の通信大手と海外IT大手との連携が活発になってきた。5Gは情報を伝える速度が速く、大容量のデータを高速に通信できる。データ容量の大きい拡張現実などを使った高精細な映像も利用しやすくなる。ドコモは契約者がAmazonプライムを一年間無料で利用できたり、KDDIはネットフリックスの会費を組み込んだ新料金プランの提供を始めた。課題は5G対応の端末代の価格で20万円以上と現状の2倍以上のものもある。11月27日　日本経済新聞

特定の層を狙った政治広告が投票判断を歪めるとの懸念が高まっているため、ツイッターが政治広告を全面的に禁止したのに続き、Googleも制限すると決めた。グーグルは米国で広告主が右寄り、左寄り、中立という政治的な立場などを基準にして配信対象者を絞れる機能を提供してきた。米国で政治広告が注目される背景には利用者の閲覧履歴を分析して、趣味や思想などを高度に推定できるようになった事情がある。11月23日　日本経済新聞

安倍内閣は18〜29歳の若い層に支持層を広げ、過去20年で最も安定した支持基盤を作った。小渕恵三内閣以降の内閣支持率の平均値を比べると、最も高いのは53%の安倍内閣だった。支持率の振れ幅を比べると安倍内閣は7.9ポイントで2番めに安定していた。安倍内閣は第一次内閣の反省から、若年層の取り込みを積極的に進めた。ツイッターやFacebookなどのSNSを浸透手段として利用した。11月19日　日本経済新聞

14日東京株式市場でZHDとLINEの株価がそろって急騰した。経営統合に向けた協議を明らかにしたZHD傘下のYahooとLINEは買い物から決済、娯楽など様々なサービスを持ち、中国や東南アジアでは既に普及しているスーパーアプリの開発を目指す。スーパーアプリの実現によってデータを利用しつつ、消費者ニーズに合う新たなサービスを生み出すという好循環につなげられるかが、統合の成否を分けることになる。11月15日　日本経済新聞

米ツイッターのジャックドーシー最高経営責任者は30日ツイッター上の政治広告を全世界で禁止する考えを表明した。政治広告とは選挙を控えた候補者が支援を求めたり、対立候補を攻撃したりする内容を有料で優先的に表示させるツイートなどを指す。トランプ陣営はドーシー氏の表明の後すぐにとても馬鹿な決断だと批判するコメントを出した。米国の選挙では近年、SNSの存在感が増しており、16年の米大統領選では結果にも影響したとみられている。朝日新聞11月1日

中東や南米などで大規模な反政府デモが続き政府が政策の撤回などに追い込まれるケースが相次いでいる。SNSを介して人々が連帯し要求が拡大するなど共通点もある。情報化が進む中、予想を超えた動きを見せる市民の怒りに、政府側は苦慮している。レバノンやチリではSNSを通じて抗議運動が広がり、格差是正など長年市民がため込んでいた不満が噴出した。朝日新聞10月28日

京都市が吉本興業に所属する地元出身の漫才コンビにツイート二回で100万円を支払う契約をしていたが、投稿されたツイートには市が広告主であることが明記されておらず、問題視されている。広告でありながらそれを明示しない広告はステルスマーケティングと呼ばれる。「投稿が純粋な口コミなのか広告なのかを明記するのはSNSの世界では常識になりつつある。」と専門家は述べている。