文部科学省は27日、外国籍の子どもの就学状況について初めての全国調査の結果を公表した。日本に住む義務教育相当年齢の外国籍児12万4049人のうち、15.8%に当たる1万9654人が、国公私立校や外国人学校などに在籍していない不就学の可能性があることが判明した。外国人労働者の受け入れが拡大する中、不就学児童の増加が懸念されており、就学支援や日本語教育の充実などが求められている。文科省によると、外国籍の子どもが公立の学校に就学を希望した場合、国際人権規約などを踏まえて入学できる。ただ就学の義務はなく状況確認の対象外としている教委もある。(9/27日本経済新聞)
