ローソンは、ローソンスタッフが提供する短期アルバイト採用サービス「matchbox」を導入する。単発でのアルバイトを希望する求職者と、急に人手が必要になったフランチャイズ加盟店をオンラインでマッチングする。加盟店は勤務シフトの3時間前まで求人情報を出すことができる。
6月に埼玉県と神奈川県の3店舗で試験的に導入したところ、募集した全10シフトのすべてでマッチングが成立し、シフトの空きが解消されたという。
12月12日から東京、埼玉、千葉の約500店舗で実験導入し、約3カ月の実証期間を経て、2021年3月以降に全国への導入を目指す。
(ダイアモンドチェーンストア誌 2020/12/14)
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大型店を中心に競争を繰り広げてきた中国市場の小売業の間で、コロナ禍による消費行動の変化に対応するため、ECと連携した小型食品スーパーの出店が見られるようになった。
小売大手のウォルマートは2018年4月に小型スーパーの「恵選」を深センに出店。ECで注文を受けた商品の店頭の引き渡しや宅配サービスもスタートしている。
「盒馬鮮生」を展開するアリババも19年5月、上海に生鮮食品を主体とした小型スーパーの「盒馬mini」を出店した。宅配サービスも実施しており、店舗から1.5km圏内であればECで注文を受けた商品を無料で配送する。
(ダイアモンドチェーンストア誌 2020/12/15)
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武田良太総務相は、インドのプラサード通信・電子IT相と12月にオンライン会談し、情報通信分野の包括連携に向けて覚書に署名する方向で調整を進めている。日本は5Gや光海底ケーブル、人工知能AIなどの日本企業の技術をインドに導入する手助けを行い、インド側はデジタル人材育成・確保などの面で日本へ協力する。米中の覇権争いが長期化する中で、日本が通信インフラの基盤を握る重みは増しており、東アジアの地域的な包括経済連携(PCEP)から離脱したインドを繋ぎ止める好機でもある。
(2020/11/27 日本経済新聞 5頁)
米ウーバーテクノロジーズは自動運転技術の開発子会社ATGを米新興のオーロラ・イノベーションに売却し、自社開発から撤退することが決まった。ウーバーは自動運転タクシーの開発競争で他社に大幅に先行していたが、今回の合意で完全自動運転車両の開発を目指す取り組みは中止となる。自動運転を担う人工知能（AI）の性能を高めるには公道で数十～数百台規模の車両を走らせて情報を蓄積する必要があり、開発費をどのように抑えるかが課題である。
（日本経済新聞１２月９日 朝刊１頁）
NTTデータは旭化成など４社と共同で脳活動をAIで再現し商品開発などに生かす研究を始めた。人間も自覚できない無意識状態である「潜在意識」を利用するという。これまでのAIは顕在意識を学ばせるのが主流だったが、脳活動の９割を占める潜在意識から得た情報をAIに落とし込み、表現しにくい「好み」の情報を瞬時に把握できる。この研究で人間の五感に対する脳活動をデータ化し、個々人に応じた質の高い商品開発や提案を目指している。
（日本経済新聞 １１月２３日朝刊1頁）
近年、レジ袋やストロー等のプラスチックごみによる海洋汚染問題が契機となって、世界中で脱プラスチック議論が進んでいる。こうした中、脱プラ先進国と脱プラ後進国が存在しており、日本は後者であると考える。しかし、私は今後国際的な対策や議論において日本がリードしていく可能性は十分にあると考える。脱プラ先進国によって、あらゆる分野で規制やルール作りが行われているが、日本のノウハウの活用次第で既存の競争環境に大きな変化を生じさせることができるのではないだろうか。
本論文ではまずプラスチックの誕生から脱プラスチックへ至る背景について述べ、脱プラ先進国“EU”が取り組んでいる事例を紹介する。そうした事例と日本の政策を比較し、今後日本や日本企業が取るべき行動を考察していく。
ファミリーマートは2021年春に無人化店舗をオープンする。店内に設置されたカメラとセンサーで客を追跡し、手に取った商品を人工知能で判別する。出口付近に立つと支払い金額が計算、画面に表示され電子マネーなどで迅速に支払いが可能だ。従業員はバックヤードに1人で、カメラを見て20歳以上かどうか酒類販売の年齢確認をするという。コンビニ業界では人手不足が課題となっている。インフラとしての役割を持つ店舗網を維持していくためにも省人化の取り組みは不可欠である。(2020/12/7 日経MJ新聞 13頁)
新型コロナウイルスの影響で、年末年始のお参りを非接触化する神社仏閣が増えている。タブレット端末やQRコードを設置して、お賽銭をキャッシュレスで払えるお寺が現れた。キャッシュレスを導入している京都市の東本願寺では、設置されたQRコードを読み取ることでお賽銭をスマホの電子マネーで支払える。ゼネラルリサーチの21年、初詣・参拝に関する調査によると、キャッシュレス賽銭について賛成とする回答が57.3%となった。今後は読経のお布施などもキャッシュレスを導入したい考えだ。(2020/11/27 日経MJ新聞 14頁)
