9月、マイクロソフトなど大手IT企業約30社は、「強制的なデータ保存はイノベーションを弱め、ビジネスを窒息させる」として、インド議会に意見書を提出し、データ規制案に反対した。このインドのデータ規制案はデータの国外移転を厳しく規制するもので、このような「データローカライゼーション」を導入する国は増えている。いわば情報を巡る保護主義で、このような国は中国やロシアなど計8ヶ国となる。また、データ持ち出しに条件をつける国は日米欧を含む38ヶ国にのぼり、対象データの種類や規制内容はバラバラとなっているのが現状だ。個人情報を保護しつつ大量のデータを最大限活用するための国際的なルール作りが求められている。
(2020/11/26 日本経済新聞 1頁)
