近年、M&Aによる企業買収をよく耳にするようになった。実際、日本におけるM&Aの件数は年々増加しており、2019年には4000件を超え、過去最多を記録した。M&Aはもはや、経営戦略の一環として多くの経営者に注目されている。では今後、日本企業はM&Aをどのように活用していき、成長していくべきか。私は、この答えが海外にあると考えている。今後も成長し続ける海外市場にM&Aを活用し、進出していくことが、成長の鍵となるのではないか。
本論文は、M&Aによってどのようなメリットを得られるのかを一章で述べ、二章では日本企業が海外M&Aを行う必要性を論じる。そして三章では、成長性という観点から日本企業がM&Aを行うべき地域について検討していく。
深圳では、さらに5G推進を加速するために、「IMT-2020推進組」という専門家や業界を巻き込んだ体制を作り、情報共有やユースケースのコンテストを開催してもいる。製造分野では。生産のさまざまなデータや危機状況をリアルタイムに把握する監視・管理にも利用されている。医療分野では、遠隔診療や、エコー装置を使った遠隔診断、ARやMRを利用した胆石の遠隔施術にも成功している。空港・入国審査では、自動ID検証や顔認証などを使ったインテリジェントなセキュリティチェック、たとえば不審旅客のチェックでは、出入りする旅客の通関状況を示すビッグデータを活用し、リスクの高い旅客を迅速に発見し、警備担当者に通知することができる。
https://dcross.impress.co.jp/docs/column/column20170918-1/001832-2.html
中国では、国の支援によって、SA（Stand Alone）方式の5G基地局が設置されている。2020年6月時点で、中国全土で25万基の基地局設置が完了している。特にHuaweiやZTEの本社がある深圳では、SA方式基地局の設置が5万局近くに達し、全市をカバーする。すでに100万人の5Gユーザーを獲得している。このインフラを基に、さまざまなユースケースが生まれている。発表されているユースケースを見てみると、有線ブロードバンドを置き換えるWBB（Wireless Broadband）をはじめ、製造や医療、交通、公共など、まさしくあらゆる業種・仕事・生活に5Gの利用が及ぼうとしており、DXへの可能性が感じられる。
（DIGITAL X 2020年10月19日）
https://dcross.impress.co.jp/docs/column/column20170918-1/001832-2.html
パナソニックは神奈川県藤沢市の住宅街で、自律走行ロボットを使った宅配サービスの実証実験を始めた。公道を走行し、個人の住宅に荷物を届ける。
実験はパナソニックの工場跡地に開発された「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」で行う。実験の第1段階として、11月25日から12月24日まで自律走行ロボットの公道走行テストを実施。2021年2月から3月にかけては、第2弾としてロボットによる宅配を行う。
実用化できれば、ネット通販や料理宅配の利用急増で深刻化している宅配員の人手不足解消に寄与できそうだ。
(ダイアモンドチェーンストア誌 2020/12/8)
https://diamond-rm.net/technology/70965/
ドラッグストア大手のココカラファインは2021年1月から、調剤を取り扱う全店舗でオンラインの服薬指導を始める。
ココカラファインは9月末時点で1354店舗を展開するが、このうち327店舗で調剤を取り扱う。オンライン服薬指導を導入した店舗では患者から好評を得ていることから、調剤取扱全店に広げることにした。
全店展開に当たっては、MICIN（マイシン）が開発・運営する薬局向けのオンライン服薬指導システム「curon（クロン）お薬サポート」を導入する。
(ダイアモンドチェーンストア誌 2020/11/26)
https://diamond-rm.net/technology/69840/
井上信治・消費者担当相は４日、Amazonや楽天、メルカリなどインターネット上で買い物の「場」を提供する事業者(デジタルプラットフォーム企業)に対し、違法・危険商品の流通防止や、トラブル解決に向けた体制を整備させることなどの規制を盛り込んだ新法の法案を来年の通常国会に提出する意向を表明した。
以上にあげた「場」での買い物を巡っては、トラブルの際に出品者との連絡がつかないという事例が多発。連絡先などを偽る出品者もいる。
出品者は特定商取引法に基づき所在地や電話番号などの表示義務を負うが、「場」を提供する事業者にその審議を確かめる法的義務は存在しない。
消費者庁は年内に有識者検討会を開き、法案の内容を固める。
(2020年12月4日 朝日新聞 夕刊 １頁)
米Googleは報道機関の質の高い記事やコンテンツに対価を支払う取り組みを、日本のメディアにも拡大する方針を明らかにした。
既にドイツやブラジルなど７ヵ国400社のメディアと契約し、取り組みを始めていたが、「その他の多くの国々でも話し合いを進めている」とし、対象の支払い先に日本のメディアも含まれていることがわかった。
GoogleとFacebookが世界のネット上の広告市場の約五割を占めるなかで、各国のメディアは広告収入の減少で苦境に陥り、規制が強まっている国もある。Google側としてはメディアが弱体化してネット上で質の高いコンテンツが減るのと同時に、こうした規制強化に対処する狙いもある。
(2020年12月5日 朝日新聞 朝刊 7頁)
世界の証券取引所が相次いでデジタル証券取引に進出している。デジタル証券はブロックチェーン上で管理することで小口かつ迅速に発行できるのが特徴だ。SBIとスイス証券がシンガポールに合弁会社設立するのもその動きの一つだ。シンガポールはデジタル証券の規制緩和に積極的でいくつもの企業がすでに上場している。参入が相次ぐ背景にはデジタル証券市場拡大の期待感がある。しかし日本市場は静観の構えだ。法改正はされたが売買市場や税制が追い付いていないためだ。このままでは新市場の争奪戦から完全にはじき出される可能性がある。(日本経済新聞 12/8 7ページ)
各地の地銀でAI活用が広がりつつある。データ入力業務や分析作業を代替することで行員がより緻密なサービスに集中できる環境を作る。この環境を作ることで利用者向けサービスの拡充と業務効率化の推進を目指す。まだ実証実験を行っている段階だが、効果検証の結果次第で早期の導入を目指す。また横浜銀行はすでに取引監視業務でAI活用を開始した。AIで効率的に分析・検証することで行員は詳細な調査に専念できるようになり業務の30~40%が削減された。(日本経済新聞12/8 6ページ)
東京電力の小売事業会社、東京電力ＥＰは中国のＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）と電力販売で提携した。１２月中にも日本に住む中国人がテンセントの対話アプリを通じて、東電グループの電力やガスの契約を申し込めるようになる。東電は手続きを簡単にして顧客づくりにつなげる。東電ＥＰ子会社で割安に電気を販売している新電力、ＰｉｎＴが手掛ける。ＰｉｎＴが提供する電力やガス、インターネット回線を、テンセントの対話アプリ「ウィーチャット」を通じて申し込めるようにする。その後もテンセントの決済サービスで料金を払える。日本に住む外国人は増えているが、日本語がわからず転居などの際に不動産会社に勧められるままに電力会社を決めているケースが多いという。外国人との契約では支払日がわからなかったり、国内の銀行に口座を持っていなかったりするため決済が滞ることもある。こうした問題が少ない海外アプリの決済によって、トラブルを防ぐ狙いもある。
(2020/12/05 日本経済新聞朝刊 10頁)
