経営学部木原ゼミ

コロナ禍で世界の輸出入が停滞する中、貿易金融のデジタル化が進行している。貿易金融は商品などのやり取りを円滑にするための金融取引で、商品発送から代金回収までの資金繰りや、輸入業者の信用を保証する。これらのやり取りをブロックチェーンを使って一体的に管理する電子取引を、英HSBCグループなど大手金融連合が10月に商業化した。金融インフラが脆弱な新興国では、輸入業者の信用を保証するのに時間がかかる事がネックとなっていたが、ブロックチェーンは取引記録をお互いに共有・監視する仕組みであるため、改ざんのリスクが低い。金融が発達していない国でもデジタル化が進めば、コロナ禍後を見据えた貿易活性化に繋がる可能性もある。
(2020/12/10 日本経済新聞 9頁)

卒論二章・三章

トレーニング機器を販売するMTGは2021年春に、キャッシュレス決済機能を備えた指輪型のスマートリングを国内で売り出す。国際ブランド「VISA」と連携しており、加盟店でのタッチ決済が可能となる。ICチップとアンテナが組み込まれていて、リングを充電する必要はない。販売価格は1万円台後半を想定し、当面は自社のECサイトで販売する予定だ。スマートフォンのアプリを通して入金、残高確認、機能の一時停止などの管理が可能となる。決済以外にも家や車のスマートキーにも活用できるという。(2020/12/12 日本経済新聞 地方経済面 中部 7頁)

ソフトバンクグループ傘下のPayPayは7日、全加盟店約260万店の銀行口座を含む情報が流出した可能性があると発表した。社内の営業担当者がデータ管理のクラウドサーバーを更新した際、アクセス権限の設定に不備があり10月18日〜12月3日の間、外部からもアクセス可能となっていた。不正アクセスを確認したのは、加盟店の住所や連絡先、代表者の個人情報を記録したデータベースで、総数約2007万件だという。データの悪用は確認されておらず、流出情報に利用者のものは含まれていない。(2020/12/8  日本経済新聞 朝刊 13頁)

ラインとヤフーを参加に持つZホールディングスは株式併合案を可決した。ラインの上場は廃止され、AIを使った新規事業などビジネス面での相乗効果を図る。ラインは音声認識や自然言語処理、ヤフーは行動データを分析したレコメンドエンジンを得意とする。両社の協働によってより精度の高いAIやサービスの開発が進むとみられる。ただ当面はサービスの一本化はせず、裏側のシステム共有や販促で連携することで収益アップを目指すとみられる。(日本経済新聞12/16 13ページ)

大手ベンダーの囲い込みを逃れ、通信事業者主導でネットワークを構築したい。このような思いから、ドコモや米AT&T、独ドイツテレコムなど世界の主要通信事業者が共同で2018年に設立した団体がO-RAN Allianceだ。O-RAN Allianceは異なるベンダーの機器を無線装置、無線制御装置間で組み合わせても動作するように仕様化した。Open RANが「アリの一穴」となって大手ベンダーの寡占を打破する可能性がある。（日経20/12/11）

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ101OE0Q0A211C2000000

NECは19日、5Gの通信網を構築できる「Open RAN（オープンラン）」と呼ばれる規格の無線インフラを、各国の通信事業者に提案する中核拠点を英国に設立したと発表した。。無線インフラは同じメーカーの機器で固めるのが一般的とされてきたが、オープンランなら複数のメーカーの機器を自由に組み合わせられる。英政府は10月下旬に5Gのインフラ整備でNECと協業すると発表した。ファーウェイ製機器を通信網から排除するため代替候補のひとつとする。（日経20/11/19）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66425380Z11C20A1916M00

米グーグル傘下の動画配信サービス「ユーチューブ」や「Gメール」などのサービスが、日本時間14日午後8時半ごろから、世界各地でアクセスしづらい、できない障害が発生していた。
グーグルは日本時間14日午後8時55分、Gメールなどのサービスについて「大部分のユーザーに影響を与える障害を認識している」と公表し、その約一時間後の同午後9時52分、大部分のユーザー向けのサービスが復旧したと説明した。
(2020年12月15日　朝日新聞　朝刊33頁)

ソニー・インタラクティブエンターテインメント、米マイクロソフト、任天堂は14日、ゲームの安全性の向上に向けて連携すると発表した。対戦ゲームの「フォートナイト」など複数のゲーム機に渡ったソフトの利用が増加しており、企業の枠を越えた協力が必要と判断した。
発表内容は、プレイヤーと保護者がゲームから得られる体験を理解し、コントロールできるようにする原則である「予防」、ユーザーの安全性を向上するために業界、規制当局、コミュニティと連携を約束する「協力」、すべてのプレイヤーにとって可能な限り安全なプラットフォームを保つ責任を認める「義務」の3つの柱で構成されている。

(2020年12月16日　日本経済新聞　朝刊　15頁)

シンガポールがインターネット専業のデジタル銀行を推進している。シンガポールの金融通貨庁はデジタル銀行の営業免許を付与すると発表した。情報技術やデータ分析を駆使した高度な金融サービスの開発を促し、デジタル時代の金融ハブとして競争力を高めていく。シンガポールはデジタル銀行の東南アジア進出拠点になっている。東南アジアは既存の金融サービスが行き届いていない新興国が大半だ。スマートフォンを使った低コストの金融サービスが東南アジア諸国に広がりそうだ。(日本経済新聞12/16 7ページ)