米Googleは18日、スマートフォンなどの基本ソフト(OS)で個人情報の保護機能を強化することを発表した。Androidは世界の搭載機器利用台数が2年で2割増え、30億台を超えたと説明した。個人情報保護の為に新たにプライバシーダッシュボードを設け、アプリによる位置情報などの利用状況を時系列で確認できるようになる。カメラやマイクの情報を利用するアプリを使用している際には画面上で使用中であることを通知する。
日本経済新聞（2021/05/19）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1906U0Z10C21A5000000/
パソコンやスマホなどの世界の多くのデジタル製品の生産を担う台湾企業の業績に歯止めがかかりつつある。在宅で使うノート型の需要が増え、台湾の主要IT上場企業であるコンパルでは2021年１月から３月にかけての売上高は前年同月比48％増加したが、半導体などの部品不足によって生産が停滞し、４月の売上高は前年同月比5％減に落ち込んだ。部品不足による生産の停滞は長引く見通しで、台湾企業の今後の業績によっては、世界のデジタル景気に大きな影響を与える。
2021年5月18日 日本経済新聞
ヤフーは競合を含む外部企業に対し、ネット上に投稿されるコメントの内容が適切かを瞬時に評価する人工知能技術の無償提供を始めた。AIが日本語のコメントの単語や文意を解析し、投稿先のテーマに合う「建設的な内容」であるか10点満点で評価する。導入企業はAIの分析をもとに自動で高評価の投稿を目立たせたり、著しく低い評価の投稿を削除したりといった応用が可能となり、「利用規約違反の投稿の発見補助」や「スコアの良いコメントの優先表示」に用いられる。
2021年5月18日 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC184JA0Y1A510C2000000/?unlock=1
1～3月の米実質国内総生産(GDP)は前期比で6.4%成長した。1月にトランプ前政権下での現金給付、3月にはバイデン政権の新たな現金給付が始まったことにより、個人消費が1o.7%増加したことが要因だ。米国では4月半ばにワクチン接種回数が2億回を超え、抗体を持つ人が急増しているとみられる。大規模な経済対策やワクチン接種の進展により回復の勢いが際立っている。
日本経済新聞(2021/04/30)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN295JR0Z20C21A4000000/
ソフトバンクグループの2021年3月期の純利益が国内企業では過去最高の利益水準の4兆9000億円強になったことが分かった。1位は米アップルで6兆1905億円、2位はサウジアラビア国営石油会社サウジアラムコで5兆2618億円で、米マイクロソフトは4兆7882億円だった。世界の有望なベンチャー企業に投資するビジョン・ファンド事業が株高の恩恵を受け、投資先企業の評価が上がった。中でも2020年12月に上場した米フードデリバリーサービス最大手のドアダッシュは約700億円の投資に対し、時価総額は昨年12月末時点で約9300億円にまで上がった。
日本経済新聞(2021/05/12)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1156P0R10C21A5000000/
東京女子医科大学の清水達也教授らは、藻類を栄養に使い動物細胞から培養肉を作り出す研究を行っている。再生医療研究で培った組織工学の技術を転用し、筋肉組織をバラバラにし、筋肉の細胞を作り、それを大量に藻類に栄養を作らせた培養液で培養することをもくろんでおり、筋肉細胞から筋肉組織を作り、培養肉にすることを目標としている。5年後には1日100グラムのペースト状の肉が出てくる装置を開発する方針で、10年後には毎日1キログラムの生産を目標としている。
2021年5月10日 日本経済新聞
難しい外科手術や高度な建設作業など熟練者の動きを真似て雨動くロボットを操作する人工知能の開発が国内外で加速している。2010年代の半ばから開発が盛んになった「逆強化学習」の手法により、成功した動きだけを学習することで効率を上げ、学習期間を大幅に短縮することが可能となった。三菱電機では逆強化学習したAIを無人搬送車などに使うために、リコーでは化学プラントや工事現場の資材運搬に向けた開発が進められている。
2021年5月2日 日本経済新聞
27日に米マイクロソフトが発表した021年1～3月期決算は売上高が前年同期比19%増の417億600万ドル（約4兆5300億円）だった。リモートワークの浸透によりクラウドサービスの利用拡大が続いており、17四半期連続の2桁成長を維持した。職場向けアプリ「Teams（チームズ）」の利用者数は1年前の約2倍にあたる1億4500万人に拡大し、クラウド関連事業の売上高が33%増の177億ドルになった。新型コロナウイルス感染症の影響でデジタルの導入が加速している。
日本経済新聞（2021/04/28）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN27E690X20C21A4000000/
トヨタ自動車は27日、ライドシェアを手掛ける米リフトの自動運転部門を買収すると発表した。リフトは2012年に設立し、米国やカナダを中心にライドシェアサービスのアプリを提供している。自動運転技術はGoogleやゼネラル・モーターズなどが先行しており、自動運転の技術開発スタッフを迅速に確保する目的で買収を決定した。トヨタは次世代技術を担う人材の確保に危機感を持っており、来年春の新卒技術職の採用でも人工知能（AI）やクラウドなどのソフトウェア人材の比率を前年比で倍増させる方針だ。
日本経済新聞（2021/04/28）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD2704F0X20C21A4000000/
日本の3月の消費者物価上昇率は前年同月比で8か月連続となるマイナスとなっている。消費者物価指数は生鮮食品を除き、総合で101.8と前年同月比0.1％下がった。20年春から落ち込んでいた石油価格の持ち直しで下げ幅は縮んでいるが、全体としてはマイナス圏のままである。世界はワクチンの普及で景気回復が進むとの予測もあり、物価上昇が加速している。米での上昇率は2.6％、欧州でも独が1.7％、仏が1.1％と世界との格差が広がっている。
2021年4月23日 日本経済新聞
