段ボール箱の材料である段ボールシートの取引価格が約３年ぶりに上昇した。原因としては原料である段ボール原紙と物流費の高騰によるという。値上げ決着の決め手となったのは、快調な需要環境である。全国段ボール工業組合連合会（東京・中央）によると、段ボールの出荷量は２１年が３６億６千万平方メートルで前年比４・２％増。２２年３月の速報値でも３億３６００万平方メートルと前年比３％伸びている。シートの値上がりを受けて箱メーカーは取引先との値上げ交渉を本格化させている。
（２０２２年５月１８日 日本経済新聞 朝刊１７ページ）
米ウーバーテクノロジーズは１６日、米国などの一部地域で電気自動車を指定して配車を依頼できるサービス始めたと発表した。２０４０年までに事業で使用する車両をすべてゼロエミッション者にする目標を掲げているためである。また同日にウーバーイーツで料理配達ロボットを活用する試験を始めたことも発表した。昨年１２月には米モーショナルの自動運転車を配達に活用する指針も打ち出しており、今後の省人化の方針を模索している。
（２０２２年５月１７日 日本経済新聞 夕刊３ページ）
ウクライナ危機と円安によって円建て銅価格の高騰に拍車がかかり、一時は５円玉の材料の時価がその額面の８４％になった。銅価格は４月の最高値からやや下げたが、もともと電気自動車（ＥＶ）向けなどに需要が伸びており、専門家は「５０年後にはレアメタルになる」とみる。財務省は「現在製造している貨幣については、素材価値が円の価値を上回った事例はない」とするものの、銅価格が急激に高騰していった場合は「その時点における社会経済や貨幣の流通状況などに応じて、適切に対応していきたいと考えている」という。
米ナイキがメタバース（仮想空間）でのスニーカービジネスに動き出した。リアルな世界では履くことができないＮＦＴベースのデジタルスニーカーだ。リアルで磨いた世界的なブランド力を仮想空間にも浸透させ、デジタルネーティブの若い世代とのつながりを目指す狙いがある。メタバースの開発を手掛ける鈴木雄大は、「若い世代にとって身につけるファッションがデジタルファーストになる可能性がある」と語る。ＮＦＴは取引価格の乱高下が目立つなど、どこまで社会に受容されるかといった不透明さも残る。ナイキは新領域であるメタバースへの布石を打ちつつ、現業を磨き続けられるかが当面の課題となる。
ナイキ、「デジタル靴」駆ける 仮想空間でもブランド磨く 若い世代とつながり ＥＣも活用、直販率６割へ（ＤＸＴＲＥＮＤ）
2022/05/12 日本経済新聞 朝刊14ページ 2149文字
沖縄は１５日、復帰から５０年を迎える。悲惨な地上戦では当時、県民の４人に１人に当たる１２万人が亡くなった。日本の国土の０．６％にすぎない沖縄に在日米軍専用施設の面積の７割ほどが集中する。沖縄は東南アジアを含むインド太平洋全体を見渡す代替不可能な要衝となる。「基地の島」からの脱却を求める県民感情と、安全保障からみた地政学上の重要性をどう両立させるか。中国の軍備拡張、ロシアのウクライナ侵攻で国際情勢は変わり、台湾有事への懸念も強まる。有事への備えも日本全体で考え、負担を分かち合う必要がある。
沖縄復帰５０年（上） 高まる安保上の重要性 負担や備え、日本全体で
2022/05/12 日本経済新聞 朝刊１ページ 1225文字
電気を売り買いする日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）は２０２３年度をめどに、再生エネ由来の電気の生産場所を示す産地証明の取引を始める。産地証明は発電所の場所や設置環境、電気の種類を含めどのように脱炭素を担保しているかを把握できる。こうした電源特定の動きは欧米が先行してきた。EUの加盟国は国をまたいで産地証明付きの電気を購入できる。再生エネ以外の火力発電や原子力発電の産地証明を義務化しようとする国もでてき、自然エネルギー財団の石田雅也シニアマネージャーは「今後は全ての電源に内容証明をつける『フルディスクロージャー』の流れが世界で広がっていく」とみる。
2022/5/16 日本経済新聞 朝刊 7ページ
政府は脱炭素目標の実現に向け２０兆円規模の基金を新設する。１０年間にわたりデジタル技術を使って電力を需給に応じて効率的に送る次世代送電網や、省エネ住宅などへ企業や家庭の投資を促す仕組みをつくる。財源は赤字国債など国の直接支出は避け、新たな税収や電気料金を用いる。岸田政権は環境を重視して社会構造を変革するグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）を経済成長の起爆剤に据える。ウクライナ侵攻でエネルギー価格が上昇し、省エネ技術の必要性は一段と高まっている。
2022/5/14 日本経済新聞 朝刊 4ページ
学校で遊んでいる児童が他の児童にけがをさせてしまうというのは、珍しくないトラブルです。では、この場合、加害者側の児童や親、学校側はどのような責任を負うのでしょうか。民法は、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていない12歳以下の児童はその行為について賠償の責任を負わず、その児童の監督義務者である親がその児童が第三者に加えた損害を賠償する責任を負うと規定しています。一方、公立学校の場合、トラブルが発生した際に児童を監督していた担任などの教員個人が責任を負うことはありません。
子が学校で友達にけがさせた 保護者の賠償が基本 弁護士 山村行弘さん（ホーム法務Ｑ＆Ａ）
2022/05/17 日本経済新聞 夕刊 10ページ 1059文字
ウェルビーイングがビジネスの場で注目されつつある。ウェルビーイングとは身体的・精神的・社会的に良好な状態にあることを指し、「幸福」と訳されることも多い。少し前の日本企業には、企業経営において個人の幸せに直接触れることをタブー視する風潮があったが、心の豊かさを重視する社会が望ましいという価値観の強まりに伴い、従業員のウェルビーイング向上を目指す企業が増えてきた。また、転職が一般化し、強固な連帯感が失われた現在の企業にとって、人材を引き付ける求心力を発揮するには従業員が幸せを感じて働ける環境の整備が急務である。
ウェルビーイング経営の必要性（十字路）
（東レ経営研究所 エグゼクティブエコノミスト 増田 貴司）
022/05/11 日本経済新聞 夕刊 7ページ 736文字
