サリバン米大統領補佐官は7日、今週始まる主要7カ国首脳会議（G7サミット）でランサムウェア（身代金要求型ウイルス）への協調対処に向けた行動計画の策定を目指すことを明らかにした。ロシア政府に対しハッカー集団の摘発を強化するよう協調して要求するだけでなく、ランサムウェア防衛での協力に加え、身代金の支払い手段に使われる暗号資産（仮想通貨）も議論のテーマになる。ロイター通信によると、司法省はランサムウェア攻撃に関する捜査の優先度をテロ対応に近い水準へ引き上げ、情報収集もテロ対策に使う手法を採用した。ロシアだけでなく、中国やイラン、北朝鮮もサイバー犯罪者に対して安全な隠れ家などを提供しているという見方を示している。
日本経済新聞（2021/6/8）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN030DI0T00C21A6000000/
8日に起きた米fastly（ファストリー）による大規模システム障害によって、WEBサイトの閲覧不可や取引一時停止に見舞われた企業や政府機関のサイトは数千件に上った。AmazonなどのEC企業のサイトも含まれ、世界の小売業に与えた損失は1500億円を超えるという試算もある。日本でもフリマアプリのメルカリや動画配信のHulu（フールー）にも影響が及んだ。2011年創業のfastlyは欧米を中心に世界各地に配置した高速サーバーを通じたコンテンツ・デリバリー・ネットワークサービスを提供している。高い利便性が評価され、利用が広がる一方で今回の障害により一部の技術に過度に依存する危険性が示された。
日本経済新聞（2021/6/9）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08FC50Y1A600C2000000/
本書は現代中国の監視社会をめぐる日本国内のやや偏った見方に一石を投じるため梶谷懐氏と高口康太氏が現在の中国で起きていることを多角的に掘り下げたものだ。スーパーアプリや監視カメラを用いて個人情報を収集するのは中国にとっては当たり前だ。これを監視社会として日本とは遠い世界と捉えるのではなく、日本も同様の問題に直面すると著者たちは述べている。
本書の第一章から第四章では中国社会におけるテクノロジーを実装することが社会に与えた変化を解説している。中国ではテクノロジーへの信用が高く、米企業による調査では27カ国で1位だった。ECの利便性や、監視カメラによって実現した犯罪抑止、信用スコアの運用とフィンテックとの結合といったことが進み、中国社会の利便性は格段に上がった。そのため中国国民が進んで個人情報を企業に明け渡し、結果的に中国共産党による社会統治が強化されている。ウイグル自治区における自由の剥奪が悪い例として上がる。「最大多数の最大幸福」を原理を盾に政府が暴走するときもある。少数民族への弾圧は激しく、強制収容所のような施設さえある。ただこの施設がある名目は治安のためだ。イノベーションに対する法の緩さは、人権保護に関する法の弱さの反面でもあると指摘している。
第五章から第七章では中国における公共性の議論が展開されている。テクノロジーで安心・安全で便利な社会である現状から世に溢れる中国の自発的な民主化や分裂を期待する論調が如何にナンセンスなものとなっているかを示している。つまり「アルゴリズム公共性の暴走」である。しかしこのような社会は一党独裁体制の中国だけではなくすべての国で起こる可能性があると指摘している。それは功利主義に基づいて道徳的判断が人間からAIに取って代わるのは避けられないからだ。具体的な理由としては１．一般大衆が利便性のためAIを用いたアルゴリズムによるセグメント化を進んで受け入れる素地は功利主義的社会（資本主義社会）が本質的に内在していること、２．テクノロジーの理解は一般大衆にとってますます困難になっていること、３．テクノロジーと公共性を両立させる議論にはまだ時間を要することの３つである。著者たちは常にテクノロジーが社会実装されたときの変化の方向性が正しいかを問い続ける姿勢を持つべきだとまとめている。
本書を読みテクノロジー社会において利便性と権利での葛藤をどのように処理していくかが今後の日本におけるテクノロジーの社会実装が進む道をめると感じた。テクノロジーの社会実装が極端に遅れている日本では中国社会のどの部分は手本にして、どの部分は真似をしないといった取捨選択が重要であると考えるようになった。
歴史では、近代化以前の信用の形から、近代化を経て、現代のフェーズへ移行しようとしていることがわかる。また海外の先進事例から日本とは状況が異なるとはいえ、その成功と失敗から日本における信用サービスのあり方(テクノロジーの社会実装)を考えていきたい。
「幸福な監視国家・中国」 梶谷懐・高口康太共著
総務省にて、広く情報通信・ICT行政に携わり、2018年4月から2019年7月まで携帯事業者への周波数割当てやローカル5Gを含む日本の5G推進戦略を担当する片桐 広逸氏による著書。
いまだ身近そうでまだ手の届かない印象のある5G。この5Gは、今までの携帯電話や移動通信と何が違うのか。新たに手に入れた技術を何のために使い、どう使いこなすのかを解説する。
第1章「5Gとは何か 携帯電話40年の集大成」では、初めに5Gとはいったい何であるかを詳らかにし、我が国衙5Gに対して持つ強みや課題にに触れつつ、我が国での5G展開の狙いや方向性について触れている。
第2章「5G周波数割当ての狙い」では、5G周波数割当ての狙いや結果の概要について説明し、総務省の制度設計や政策の含意について、読み解き、政策的な狙いを解説している。
第3章「「静かなる有事」とsociety5.0」では、5G利活用の本質とともに、現愛我が国衙直面している数々の経済社会上の問題について「静かなる有事」と「society5.0」というキーワードを用いて5Gを活用した新ビジネス創出や地域課題の解決が、いかに深刻であるとともに必要なことかを解き明かす。
第4章「5Gの利活用に向けた総力戦」では、政府や携帯事業者が先導的に推進している5Gの利活用の動向について説明しつつ、今後10年間で早期の実現が期待される各種ユースケースのイメージを示している。
第5章「誰でも使えるローカル5G」では、全国をカバーする大手携帯通信事業者とは別に、小さなエリア単位でだれでも手軽かつ柔軟に5Gサービスを提供できる新機軸である「ローカル5G」の導入と、その意義やスマート工場などの代表的な利活用方法例、政府の支援等について紹介する。
第6章「持続可能な2030年の未来社会に向けて」では、企業、自治体、大学等の研究機関、通信事業者、ベンチャー、地域団体、NPOなど「垂直セクター」と呼ばれる利活用分野の当事者、地域住民などの関係者が、どのように手を結び5Gと向き合うことで利活用方法が広がっていくのかについて考察されている。
本書を読んで、5Gがより身近なものとなり、生活を支えるインフラになることを確信させられた。技術を利用する立場からではなく、政策として普及させる立場の見解であったことから、5Gによる地方創生、産業・社会再生など認知していなかった新たな使命を知ることができた。本書でも活用事例は多く掲載されていたが、今後より一層具体的な活用例、実施例などを調べていき、5Gの可能性について見識を深めていきたい。
「決定版 5G: 2030年への活用戦略」 片桐広逸 東洋経済新報社
２０００年代になり普及してきた電子マネー。現金が絶滅する日が来るかもしれない。本書は電子マネーやポイントの仕組みを解明し、今後それらが私たちの生活にどう影響してくるのかを展望する。著者は法律事務所にて電子マネーや決済ビジネスの法務を担当し、法的な課題解決に取り組んでいる。この本を手に取ったのは、「現金絶滅」という言葉に衝撃を受け、本当にそんな日が来るのか疑問に思ったためである。また、急速に発展しているキャッシュレス化で抱えている課題とは何かを明らかにするためである。全五章で各章SIDE-AとSIDE-Bの二部構成となっている。SIDE-Aではある夫婦が現金を駆逐する「おカネ革命」をめぐる事件に巻き込まれる姿を描いている。SIDE-BではAでの事件の背景を読み解き、解説する。
第一章では、クレジットカードや電子マネーの利用でポイントを貯める夫婦の日常が描かれ、電子マネーの普及した理由について述べられている。２０年前までは電車に乗る際は駅員が切符を切っていて、買い物は消費税の導入により清算に時間がかかっていた。それが数年たち、国民皆電子マネーの時代へと推移していった。①高い利便性、②発行者間の競争、③クレジットカードに対する優位性、④デビットカードに対する優位性、⑤ポイントとの相乗効果、これら五つの点が電子マネー普及の要因とあげられている。
第二章では電子マネーの不正利用事件を描き、電子マネーの抱えるリスクについて言及している。電子マネーの二大リスクと呼ばれるのが、サーバー上でのデータ改竄、発行会社の倒産である。上記のリスク解決策として、２０１０年４月にサーバー管理型の電子マネーにも適用される「資金決済法」が制定された。この法律により、会社は新たに発行する際の登録手続きが厳格になり、倒産に備え国に供託することが義務化された。だが、データ改竄を防げないことやポイントとの関係性については課題が残る。
第三章では商店街での不正ポイント発行の事件を描き、ポイントの価値について説明している。電子マネーは消費者が現金をチャージして利用するのに対し、ポイントは発行主体が負担しているため、消費者を守る資金決済法の対象外とされた。発行側はポイントをオマケとして認識しているが、利用者は財産として認識している。ポイントの価値は将来の課題にも繋がっており、発行者、消費者の双方がプログラムに対する意識を高めることでトラブル防止になるとされている。
第四章では筆者が今後出ると予想する電子マネー口座を基にしたサービスについて説明されている。海外のウエスタンユニオンやPayPalのいいところをとった、サービスの提供が望ましいとしている。即時送金が可能でオンライン決済や現金無しで入金できるサービスを備えたものである。少額決済が可能になることで、CtoCの取引が今後さらに伸びていく。それにより、世の中のお金の流通速度が上がる可能性があるという。
第五章では、第四章で筆者が想定した電子マネー口座の国際決済の事例を描き、世界共通マネー実現の可能性について述べている。共通マネーが発行されれば為替変動に影響されることなく、一定の通貨交換が可能となる。銀行での取引は高額な手数料がかかるが、共通電子マネーでは抑えることが出来、CtoCのやりとりが国内外関係なく増えていく中で、需要は高まる。おカネは人々の信用で成り立っており、おカネの未来を決めるのは利用者のニーズであるとまとめている。
本書を読んで、電子マネーの普及した背景や今後の展望、またポイントの意義については理解することが出来た。だが、この電子マネーの普及が現金絶滅に直結するかというと疑問である。国際的な取引の観点で観たときには、共通電子マネーが発行されればCtoCのやりとりが増加し便利になる。しかし、ここでそれは少額決済に限った話であり、高額な決済の際には電子マネーだけでは不十分なところがある。筆者がおカネの価値は信用で成り立っていると述べていたように、現金に信頼を寄せる日本では完全になくなり絶滅することはないのではないかと思う。今後は更に進んだキャッシュレス決済の抱える課題と解決策、またその中での現金の役割について深く調べていきたい。
「電子マネー革命 キャッシュレス社会の現実と希望」伊藤亜紀（２０１０）講談社
ブラジルの食肉大手JBSの食肉加工処理場がサイバー攻撃によって停止した問題で、米ホワイトハウスは1日、ロシアに拠点を置く犯罪者集団によるランサムウエア（身代金要求ウイルス）攻撃との見方を示した。米連邦捜査局（FBI）が捜査に着手し、米農務省は他の加工業者と協議して食肉供給への影響を調べている。JBSは1日に声明を発表し、「大部分の食肉処理場と加工食品工場の操業を2日に再開できそうだ」とコメントした。米国では5月、米コロニアル・パイプラインが管理する東海岸の燃料パイプラインが犯罪集団「ダークサイド」によるランサムウエア攻撃を受け、6日間にわたって停止したばかりだ。燃料に続いて食肉が標的となり、生活必需品を扱う企業を狙ったサイバー犯罪が目立っている。
日本経済新聞（2021/06/02）
石川県加賀市がe-Residency（電子市民、電子居住権）プログラムである「e―加賀市民制度」を2021年度中にスタートすると発表した。e-Residencyは電子上の市民であり、住民票を持つ住民でなくても市民になれるという制度である。加賀市はマイナンバーカードの交付率が65.1%で全国ナンバーワン（総務省発表、5月1日現在）であり、マイナンバーカードを活用した市民向けのオンラインサービスインフラがある為、今回のプログラムも簡単に構築できたようだ。人口減少社会においては移住だけでは限界があり、多くの自治体は「関係人口」という何かしらの形でつながりを持つ市民を増やす方向にシフトすることが重要だ。
日本経済新聞（2021/05/30）
世界的に不足する車載半導体の安定調達に向けての動きが起こっている。VWは半導体の調達戦略を見直し、半導体在庫を積み増している。部品在庫を必要最低限にする「ジャスト・イン・タイム方式」を改め、供給網全体で従来より多くの在庫を持っている。また、半導体大手のインフィニオンテクノロジーなどとの交渉を始め、車載半導体の十分な生産能力を確保する長期契約も進めている。また、トヨタでも半導体メーカーとの複数年における契約の検討に入っている。この車業界の動きによって、半導体業界でも増産する動きが出ている。
日本経済新聞 2021年5月23日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC222P20S1A520C2000000/?unlock=1
弘前大学の佐々木教授は海水に電気を通すことで、海中のリチウムイオンを集める手法を開発した。佐々木教授の手法の開発により、従来法の数百倍の速さでリチウムの収集が可能となった。リチウムは、再生可能エネルギーで作った電気の貯蓄する手段であるリチウムイオン電池の需要の増加により高騰している。リチウムの生産は主に塩湖や鉱山からであるが、この手法の開発により2050年には全世界のリチウム生産が海水由来になると考えられている。
日本経済新聞 2021年5月24日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC11DV50R10C21A5000000/?unlock=1
日欧米の若者を顧客基盤とした中国発の消費財ブランドがここ数年、続々と現れている。中国の充実した消費財サプライチェーンとECが結びつき、成長を続けている。電子機器の「Anker（アンカー）」はスマートフォン用充電器やイヤホンを販売しており、運営会社の安克創新科技は20年8月、売上高の98%超を中国以外で占めていることを公表している。中国ではブランド構築までの時間が非常に短く、家具やベビー用品が中国初ブランドの有力な分野として挙げれている。
