福沢諭吉が「門閥制度は親の敵（かたき）」と訴えたように、日本の近代教育は身分に関係なく有為な人材を育てる目的で始まった。現在、学校は格差構造を再生産する装置になっている。東大学生の５４％は年収９５０万円超の家庭出身だ。子どもの貧困率が約３割の沖縄で学力向上を主導した諸見里明・元県教育長は「家庭環境の差を埋めるのは簡単でない」と語る。似た環境で育った「エリート」だけでは複雑化する社会のかじ取りは難しい。格差を研究する橋本健二・早稲田大教授は「弱者の側で物事を考えられる人材を育てなければならない」と話す。
揺らぐ人材立国（４）「合格歴競争」格差を再生産 難関突破、親の経済力次第（教育岩盤）
2022/05/05 日本経済新聞 朝刊１ページ 1262文字
IHIはアンモニアを大量に蓄えられる世界最大級のタンクを２０２３年３月期までに開発することを目指している。アンモニアは燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出せず水素と並び、脱炭素に有効な燃料と期待されている。またロシアのウクライナ侵攻を受けエネルギー問題が深刻化する中、安定供給のできるエネルギーとしても注目されている。液化天然ガス（LNG）の貯蔵技術に強みをもつIHIは、アンモニア市場に商機があると判断。貯蔵技術をいち早く確立し、高いシェアを獲得する構えである。
（ ２０２２年５月２日 日本経済新聞 朝刊５ぺージ）
民泊仲介大手のエアビーアンドビーが３日に発表した２２年１～３月期決算で売上高が前年同期比７０％増の１５億８９３万ドルだったという。また旅行需要の回復が続いたため、四半期の予約件数が初めて１億人を超えた。これは前年より５９％、１９年との比較でも２６％多い。最近では地方だけではなく、都市部や海外においても予約が増加している。特に都市部の１～３月期宿泊予約件数は前年同期より８０％増えており、完全な復調といえる。
（２０２２年５月５日 日本経済新聞 朝刊９ページ）
政府は大型連休明け2週間ほどの新型コロナウイルスの感染状況を見極め、６月を目途に外国人観光客の新規受け入れを再開する調整に入った。一日1万人から当面2万人に入国者の上限を引き上げる案や旅行会社などが管理しやすい団体旅行から認める案もある。また一部制約はあるが、ファイザーやモデルナなどの指定ワクチンを3回接種し、検査で陰性だった入国者は入国後の自宅などでの待機は不要となる対応も観光客にも同様の対応をとる見通しだ。人数を限るなど一定の条件を付けながら米欧やアジアからの観光客を受け入れ始め、感染対策と経済再生の両立を目指す。
2022/05/07 日本経済新聞 朝刊1ページ
ウクライナ侵攻を受けて日本が制裁を科したことに対する報復措置として、ロシア外務省は4日、岸田首相ら63人を無期限の入国禁止にすると発表した。今回の措置では、首相以外に閣僚や国会議員のほか、日本経済新聞社などのメディア幹部、大学教授なども対象となった。日本以外にもロシアはバイデン米大統領、ジョンソン英首相、カナダのトルドー首相ら欧米主要国の政府高官らを入国禁止にしている。岸田首相は4日、「このような状況に追いやった責任は全面的にロシアにある。発表は断じて受け入れることはできない」と語った。
2022/05/05 日本経済新聞 朝刊3ページ
欧米でビジネスジェット（プライベートジェット）市場が拡大している。コロナ下の減便などで定期便の運航が不安定になる中、ビジネス客がプライベートジェットに流入したことを一因に挙げる。ビジネスジェットは所有者以外でもチャーター便として利用でき、利便性に優れているのが特徴。米連邦航空局（ＦＡＡ）によると２２年３月の米国発着などのビジネスジェット運航数は約４９万便と、コロナ前の１９年同月比で２４％増えた。一方で日本では利便性の高い空港や格納庫といった設備が不足しており、利便性を感じるほどの規模がないため利用が進んでいないのが現状である。
2022/5/8 日本経済新聞 朝刊 2面
アップルとグーグル、マイクロソフトの米ＩＴ（情報技術）大手３社は５日、パスワードが要らないオンライン認証の仕組みを各社が開発する基本ソフト（ＯＳ）やブラウザー（閲覧ソフト）上でより使いやすくすると共同発表した。3社はユーザーが新たに使う端末からでもパスワードレスの認証情報に自動的にアクセスできる機能を2023年内に提供する。ＯＳとブラウザーの市場で圧倒的なシェアを握る３社が結束することで、パスワードが要らないネット社会の実現を早める考えだ。
2022/5/6 日本経済新聞 夕刊 3面
新年度の慣れない環境のなかで緊張が続いていた人も、ゴールデンウイークで一息ついていることだろう。生活のリズムが変わったときには精神的なバランスを取りにくくなる。心の不調に陥りやすいこの時期によく使われる言葉に五月病があるが、当初この言葉は、将来の夢を持って入学してきた新大学一年生が、何百人も入る大教室で講義を受け、高校での濃密な授業とのギャップから孤立感を感じるこころの変調を意味していた。現実が目につきやすいこの時期は、一人で頑張りすぎず、何かあれば信頼できる人に相談すると上手に問題に対処できるようになる。
五月病、一人で頑張らない（こころの健康学）
2022/05/03 日本経済新聞 朝刊 25ページ
奈良県教育委員会は４月１日、県立高校の退学届、休学届などに保護者の署名がなくても受理することを決めた。一方、岐阜県教委は「生徒が成人でも独立の生計を営んでいない場合、親や未成年後見人が保護者に準ずる」と規則を改定。成人年齢改正に伴い、法律に則した内容に改めた奈良県教委と、親に無断で退学する事態の防止をはかった岐阜県教委では真逆の対応である。都道府県ごとに異なる教育現場に、生徒はもちろん教員も戸惑っている。
１８歳成人のリアル３ 「校則は変えるべきか」（迫真）
2022/05/04 日本経済新聞 朝刊 2ページ
