島根県と鳥取県を地盤とする山陰合同銀行が銀行で初めて電力事業に参入する。今夏にも新会社を設立し、再生可能エネルギーの発電施設を管理・運営する。銀行の収益多様化と地域再生につなげる狙いがある。2021年の銀行法改正により地域再生に役立つ事業であれば、子会社による参入も認められることになった。新会社は地元企業と協力し耕作放棄地に太陽光発電の施設を整備し、約600万の公共施設などに対し、電力を供給できるようにする。
2022/5/8 日本経済新聞 1面
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