カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

キャノングローバル研究所の杉山氏は、日本の輸入が滞った際の継戦能力を問題視している。エネルギーの蓄えは数カ月で尽き、食料供給が滞り、1カ月で屈服する。そうならないために、原子力による継続的な発電、エネルギー欠乏時に向けた食料供給体制の検討が求められると主張する。 杉山氏は「平和のために戦争に備える」と訴えているが、戦争状態と平和は真反対に位置するものだ。また「1年以上持ちこたえることで、国際的な非難が侵略者に対して高まり援軍がやってくる」としているが、ウクライナ侵攻を例に挙げても、世界は他国の戦争に傍観者の立場をとることが多い。全体として、杉山氏の世界観は大日本帝国時代の泥臭さが否めず、侵略国という表現も西側の見方で在り、固執した意見は敵を作りやすいことを認識するべきではないか。 2023.04.11

フランスは年金受給開始年齢が62歳で、年金への公的支出が国内総生産比（19年）13.4%とOECD加盟国の平均の7.7%を大きく上回りその年金財政は苦しい。 マクロン政権が年金改革の一つに採択した年金受給年齢62歳から64歳への引き上げに国民は抗議を続けている。64歳でも日本含む他の先進国と比べると早く受け取れる方だが国民の怒りは収まらず、政府が1月に年金制度改革の発表をしてから大規模なストライキとデモは12回、そのうち4回は参加者が100万人を超えた。反対する市民や与党の中には憲法で定められた国民投票に持ち込んで受給開始年齢引き上げを阻止しようとする動きも出ている。 2023/04/16 朝日新聞　4ページ

超加工食品とはブラジルの研究者が提唱した概念である。複数の食材を工業的に配合して製造された加工の程度が非常に高い食品を指しハムや清涼飲料水、即席麺などが典型的とされる。近年研究が増え、多く食べると循環器疾患やうつなど健康上の悪影響をもたらすという指摘もある。一方人体に悪影響を与えるメカニズムや加工程度の分類の曖昧さから専門家間でも批判がある。まだ研究途上の超加工食品であるが、肥満や糖尿病など生活習慣病が世界的に急増するなかで今後も注目が集まりそうなテーマである。 2023/04/01 朝日新聞　9ページ

事は「アンチ」をテーマに、研究したい。 キャノングローバル研究所 2023.04.12（太田） 電気代はなぜ高いのか…理由は3つの〝エコ政策〟補助金を何兆円ばらまいても意味はない　「反原発」「再生エネ推進」「脱炭素」やめるべきだ 2023.04.12（大橋） 九州で進む脱炭素　原子力で「3E」同時達成 2023.04.11（水谷） エネルギーと食料の「継戦能力」 2023.04.10 地球温暖化は心配ない 2023.04.10 気候変動のイベント・アトリビューション研究についての正しい理解方法 2023.04.07 気候科学の伝言ゲーム     2023.03.30 日本メディアも米国並みにマトモな温暖化報道をして欲しい 2023.03.28 英国スターン報告書のハズレた温暖化被害予測 2023.03.27 中国の石炭火力は日本の20倍分で更に6倍分建設中 2023.03.24 中国が圧倒的一位の科学技術ランキング 2023.03.22 中国を抑止する継戦能力は日本にあるのか？武器弾薬以外にエネルギー、食料も 2023.03.17 核融合は今こそ原型炉建設の政治判断を 2023.03.16 東京都が伊豆諸島を風力で景観破壊、パブコメを出そう 2023.03.15 太陽光発電　本当のコストは 2023.03.13 電力コスト、市場最高を更新して月額2.3兆円に 2023.03.10 従来の地球温暖化説は正しいのか 2023.03.02 GX実行計画　産業界で広く議論すべき 2023.02.28 規制や補助金によるグリーン政策は中国を利するだけ、勝機は「上流」にあり … 続きを読む →

樋口　地熱発電 奥田　ブロックチェーン 大橋　アンチEV 水谷　多様性 関口　ゲームのプラットホーム 春学期中に、自分の主張に必要な文献を読み込む。（２冊） それを授業で紹介する。  

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卒論

ダイキン工業が2022年3月期に4期ぶりに最高益を更新した。海外展開を推し進め170以上の国や地域で事業展開している。ダイキンは『人を基軸におく経営』を経営理念に掲げ、離職率が低。大企業製造業の平均より大幅に低い3%ほどだ。また大企業に珍しく派閥がない。グローバルグループ代表である井上礼之会長はこの二つの特徴は関係していると語る。「前社長の時から多様な価値観を是とし、組織の中でバラバラの個性の人が定着してくれている。多様性の維持にはほったらかしにするのが一番良い。忍耐力、待つということが重要かもしれない」。 ダイキン井上会長「桁違いの発展期」　「人基軸」を継承 2022/10/19 02:00 日経速報ニュースアーカイブ  4044文字

高度経済成長期、日本企業は終身雇用と右肩上がりの賃金で社員の忠誠心を高めた。しかし長期にわたって培われた日本独自の閉鎖的な労働市場は、世界の就労スタイルになじまず足かせになっている。同質な集団より、多様な人材の考え方や意見を組織運営に取り込んだ方がイノベーションも起こりやすい。このグローバル・ダイバーシティの観点から外国人材の積極活用に取り組む企業も出てきている。 ダイキン工業の井上礼之会長は「欧米企業のように好条件で優秀人材を採用できなくとも、当社には環境に優しい技術があり、社会貢献も大切にしている。そんな企業理念に賛同する外国人材もいる」と述べている。 気がつけば後進国（５）雇用慣行に相違、国際経営で出遅れ――年功の弊害、外国人材採用で劣勢（平成の３０年陶酔のさきに） 2018/11/10 日本経済新聞　朝刊 8ページ 4130文字

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