カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

国土交通省は今年7月、全国の路線バスを対象に料金の支払い方法をキャッシュレスに限定した運行をしやすくする規制を「標準運送約款」に明記する方針だ。「標準運送約款」は、全国の路線バス事業者が参考にする取引条項であり、現状は決済手段を限定することに関する具体的な文言はない。そのため、「乗車拒否」に当たらないか懸念する声が上がっていた。キャッシュレスに限定することで新紙幣発行による経費削減や社内での業務負担軽減が狙いだ。希望する事業者は、事前届け出をする必要がある。 2024,5,28　日本経済新聞 経済・政策

22日に長期金利が一時、11年ぶりに1％台となった。長期金利の上昇は人々の暮らしや企業活動に大きな影響を及ぼす。マイナス面として住宅ローンの固定金利が上昇することや企業の銀行借り入れや社債発行の金利が上昇することなどがあげられる。一方プラスの面では定期預金の金利の引き上げや個人向け国債の受取利息が増加、生命保険の利回り改善による保険料の引き下げなどがある。金利上昇によって金融資産の利益収入は増えるが、その恩恵を明確に受けられるかどうかは資産規模によるため、運用に回せる資金が少ない若年層や低所得層は、金利上昇の恩恵を受けにくい。 2024年5月23日　毎日新聞朝刊2ページ

総務省が24日発表した４月の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で2.2％上昇し、2年8ヵ月連続で前年同月を上回った。エネルギーは0.1％上がり、前年の0.6％下落から上昇に転じた。資源価格の上昇や円安が影響し、ガソリン価格の上昇が加速したほか、都市ガス代のマイナス幅が縮まった。再生可能エネルギー普及のため国が電気代に上乗せしている「再生可能エネルギー賦課金」の上げが5月の電気代に反映され、物価高対策として進めてきた電気代やガス代を補助する事業は5月使用分で終了するため5月以降は光熱費の上昇が加速しそうだ。 2024年5月24日　日本経済新聞夕刊3ページ

仕事と育児・介護との両立を支援する改正育児・介護休業法が24日に成立した。これにより、企業は家族の介護が必要な社員に対して介護休業や介護休暇の制度を説明し、利用の意向を確認する義務を負う。また、家族の介護をしていない社員にも40歳時に制度情報を提供し、介護保険制度の周知も促進する。さらに、テレワークの導入が努力義務となり、男性の育児や家事参加を推進するため、男性の育休取得率の公表義務対象が拡大される。 2024/05/25 日本経済新聞　朝刊 5ページ

今年1～3月の外国人を含む出生数は前年同期比で1万1673人減の17万804人となり、減少率は6.4％と少子化が続いていることを、厚生労働省が人口動態統計の速報値で明らかにした。婚姻数の減少が要因の一つと考えられているが、婚姻数は1.3％増加している。政府は少子化対策として、児童手当の拡充を含む年3.6兆円規模の対策を提案し、国会に関連法案を提出している。 2024/05/28 朝日新聞　朝刊　25ページ

日本維新の会は独自の政治資金規正法改正案に、政党から議員に支出される政策活動費の代替制度を盛り込む方針だ。代替制度では政党から支出できる金額に上限を設け、使徒の報告書･領収書等は第三者の監査を受けた上で10年後に公表すると定める。党から支出額は政党交付金の１％もしくは5000万円のいずれか低い方を上限とする予定だ。 20203/05/20 日経新聞朝刊4ページ

20日国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の発行価額が下落し、利回りは0.975%と2013年5月以来の高水準を付けた。円安進行を背景に日銀は追加利上げや国債買い入れの減額など早期の政策修正に動くとの見方が強まっており、幅広い年限で債権売りが膨らんでいる。 2023/05/21 日経新聞 朝刊 3ページ

欧州連合（ＥＵ）の加盟国からなる閣僚理事会は21日、世界初の人工知能（ＡＩ）規制法案を承認した。すでに立法機関の欧州議会も採択しており、正式に成立した。生成ＡＩの提供企業にＡＩ製であることを明示させるなど透明性の担保を求める。 日本など多くの国がＡＩに関するルール整備を検討するなか、世界標準をめざすＥＵの規制内容は他国の政策立案の参考になる。 成立したＡＩ規制法は数日内にＥＵの官報に掲載され、その20日後に施行される。2026年の本格的な適用開始を見込む。一部の規制を前倒しで適用するほか、全面適用までの経過措置として企業には規制法に近い自主ルールの順守を促す。 2024.05.21 日経新聞　国際

ビッグデータの管理・分析サービスを手掛ける米スノーフレイクが、人工知能（ＡＩ）開発のスタートアップ企業Ｒｅｋａ　ＡＩと進めていた10億ドル規模の買収交渉で決裂したことがわかった。ブルームバーグ通信が日本時間22日に報じた。交渉決裂の理由については報じられていない。 スノーフレイクは、ＡＩの基盤となる大規模言語モデルを開発するＲｅｋａを取り込み、自社のＡＩサービス拡充を描いていたとされる。 24.05.22　日経新聞　国際

曲がるほど薄いペロブスカイト型太陽電池の普及に向け、積水化学工業など国内メーカーや経済産業省、東京都といった約１５０団体が近く協議会を立ち上げる。ペロブスカイト型は次世代の太陽電池で、日本発の技術となる。薄い特性を生かし、都市部のビルの壁や窓といった発電場所を新たに開拓できる。国内ではまだ商品化されていない。既存の太陽光パネルを置く方式は国土の狭い日本で設置できる余地は少なく、各地で林地開発のトラブルが相次ぐ。官民協議会を立ち上げる背景には、技術を巡って中国勢との競争が激しさを増していることがある。従来型の太陽光発電技術は２０００年代前半まで日本勢が世界シェアの過半を占めていたものの、最終的に中国との価格競争に敗れた苦い経験がある。関係する企業や団体間で連携を深め、コスト低減を通じて競争力の強化を狙うとしている。 日経経済新聞 朝刊 1ページ 2024年 5月21日