作成者別アーカイブ: 森 美嘉

「こどもの日」を前に総務省は4日、外国人を含む15歳未満の子どもの数（4月1日時点）が1401万人で、43年続けて減少したと発表した。前年より33万人少なく、総人口に占める割合は0.2ポイント低下して11．3％。人数割合ともに比較可能な1950年以降最低を更新した。出生率の落ち込みによる少子化の進行がさらに鮮明になった。国連のデータによると、推計時点は異なるものの、人口が4000万人以上の37カ国のうち、日本の子どもの割合は韓国（11.2％）に次いで2番目に低かった。 2024年5月5日　毎日新聞朝刊1ページ  

欧州の調査報道グループ「ロスト・イン・ヨーロッパ」は4月30日、2021年～23年に域外から欧州に到着後、行方不明になった子どもの移民が5万1433人に上るとの調査結果を発表した。欧州連合(EU)加盟国や英国、モルドバなど31カ国を対象に保護者がいない状態で入国し保護された未成年者のうち、その後所在が分からなくなった人数を問い合わせた。何らかの事情で保護者がいなかった子どもの移民は一時保護施設で過ごすが、その後の処遇が決まるまで耐え切れず脱走したり、親戚や知り合いのもとへ行く途中で行方不明になった可能性があるとみられる。 2024年5月6日　毎日新聞朝刊7ページ

総務省が19日発表した2023年度平均の全国消費者物価指数（2020年＝100、生鮮食品を除く）は前年度と比べ2.8％上昇の105.9となった。原材料価格の高騰などを受けた食品や日用品の値上げが響いた。ただ政府による電気・ガス料の負担軽減対策の影響で、伸び率は22年度の3.0%から小幅に縮小した。食料の値上げは落ち着きつつあり、月次の伸び率は23年秋から縮小傾向が続いている。インバウンド需要が好調だった宿泊料は25.5％伸びた。

文部科学相の諮問機関・中央教育審査議会特別部会で議論している公立小中学校の教員不足解消の素案が判明した。若手教員の離職や休職を防ぐため、新卒1年目には学級担任を担当させないなどの案を盛り込んでいる。処遇面では、時間外勤務手当が支払われない代わりに支給する「教職調整額」について現行の給料月額の4％から10％以上に引き上げる案を記載。精神疾患で1か月以上休んだ20代教員は22年度に3099人と5年前17年度の1576人に比べ倍近くに増加。教員採用試験の倍率も低迷していることなどから、特別部会は若手の支援体制づくりが急務だと判断した。 2024年4月19日　毎日新聞朝刊2ページ

15日の外国為替市場の円相場は一時1ドル154円台半ばまで下落した。円安・ドル高進行を受け、市場には政府・日銀による円買い・ドル売り介入への警戒感が高まっている。13日夜から14日にかけ、イランがイスラエルへの大規模攻撃を実施し中東情勢が悪化するとの見方が強まり、原油価格の上昇懸念が高まった。14日のニューヨーク原油先物相場では米国産標準油種（WTI)が上昇し、一時1バレル86ドルに達した。日本時間15日夜に発表された3月の米小売売上高が市場予想を上回ったことを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）が早期に利上げするとの観測が後退し、ドル買い・円売りの動きが加速した。 2024年4月16日毎日新聞朝刊1ページ

イスラエル軍は13日午後8時半ごろ、突然、翌日から学校を閉鎖すると発表。同11時ごろ、イスラエルメディアが「イランが数十機のドローンをイスラエルに向けて発射」と速報した。14日午前０時半ごろから、戦闘機が飛ぶような鈍いごう音が聞こえ始め、午前1時40分ごろ、外で鈍い爆発音が響いた。エルサレムにはイスラエルの省庁や国会があり、旧市街はイスラム教、ユダヤ教、キリスト教の聖地になっている。ハマスもエルサレムへの攻撃は極力避けており、エルサレム周辺にミサイルなどが飛来するのは異例だ。 2024年4月16日毎日新聞朝刊7ページ