作成者別アーカイブ: 森 美嘉

SNSは近年、情報収集や意見交換の重要な手段として、私たちの生活に深く根付いています。一方で、誹謗中傷やフェイクニュースの拡散といった問題から、規制を求める声も高まっています。本研究では、SNSに関する現行規制や法律を整理し、提供者および利用者の責任を明確化します。また、現行の課題を発見し、その解決策を提案することによって、自由な利用環境を維持しつつ、より安全で有益なSNS環境の構築を目指すことを目的とします。

１１月の兵庫県知事選でＳＮＳを用いた誹謗（ひぼう）中傷や真偽不明情報の拡散などが相次いだことを受け、県議会は１３日の本会議で、選挙活動の健全性を確保するための法整備を国に求める意見書を全会一致で可決した。意見書は、候補者の街頭演説に対する妨害行為などを含め「公職選挙法が想定していない状況が見受けられる」と指摘。言論、表現の自由に十分に配慮して的確に法整備し、違法な選挙運動は確実に取り締まり、選挙の公平・公正を確保するよう要望した。 2024/12/14 　日本経済新聞　朝刊34ページ

総務相は17日、SNSを通じて犯罪の実行役などを募る「闇バイト」に関する政府の対策を決定した。2025年5月までに施行する改正プロバイダ責任制限法でSNS事業者には削除基準の公表が義務付けられる。闇バイトでの利用が指摘されている秘匿性の高い通信アプリ「シグナル」などへの対策は「日本法人窓口の設置の働きかけ」と明記するのにとどまった。日本に事業拠点がなく、現行法で直接規制することは難しいためだ。総務相は会見で「悪用されていることは承知している」と言及したが「通信サービスを所管する立場で犯罪対策に協力したい」と述べるにとどめた。 2024/12/17　日本経済新聞　日刊

ヤマダホールディングスが積立預金サービスで満期に10％のポイントを還元するキャンペーンを撤回した。ヤマダが始めた積立預金サービスのキャンペーンが「実質的な年利が18％」と、SNSで広く拡散されたことで、一個人が多額の申し込みをするなどアクセスが集中した。SNSエキスパート協会（東京・港）の後藤真理恵代表理事は「新ＮＩＳＡや年収の壁への関心は高まるなかSNSでは投資や株式のクラスタ（特定の趣味や志向を共有する人）が多いため、企業の想像以上に個人の情報収集力がある」と述べた。 2024年12月3日　日本経済新聞　日刊

ＳＮＳの偽広告などを通じた「ＳＮＳ型投資詐欺」の被害額が２０２４年１～１０月に計約７４７億７千万円に上り、前年同期比３．９倍となったことが２日、警察庁のまとめで分かった。ＳＮＳ型投資詐欺における被害者への接触手段をみると、２４年７月からＳＮＳのダイレクトメッセージの悪用が最多となっている。見知らぬＳＮＳアカウントから突然メッセージが届き、世間話などを経て投資話をもちかけられ金銭を詐取される被害が目立つ。 2024年12月2日　日本経済新聞　日刊

17日投開票の兵庫県知事選はSNS上での支持が明暗を分けた。前知事の斎藤元彦氏らの街頭演説の動画が拡散し若年層の支持を集めた。最近はSNSを駆使して選挙戦で善戦する事例が目立つ。7月の東京都知事選での石丸伸二氏や10月の衆院選での国民民主党が代表的だ。日本がインターネットによる選挙運動を解禁したのは2013年。10年以上がたち国政選や地方選で主張を訴える主戦場の一つになった。特に10代から30代などの若年層をつかむためには欠かせないツールになりつつある。 2024年11月18日　朝刊

こども家庭庁が２５日、有識者や関係各省庁の課長級で構成する「インターネット利用を巡る青少年の保護のあり方に関するワーキンググループ（ＷＧ）」の初会合を開いた。同庁は、国内動向に関し、首都圏を中心に相次ぐ「闇バイト」をめぐって「１０代の子どもがＳＮＳを通じ関与するケースが確認されている」と問題提起した。ＷＧは２５年夏をめどに論点を整理し、青少年インターネット環境整備法の見直し作業への反映を目指す。こども家庭庁によると、同法には青少年にＳＮＳ利用そのものを制限する規定はない。各国の動向も踏まえて議論を重ねるとしたが、ＷＧでどこまで踏み込んだ議論になるかは不透明だ。 2024年11月26日　日本経済新聞　朝刊5ページ

2024年の米大統領選は大混戦が予想されたが、赤い州（赤は共和党のシンボルカラー）はより赤へ、青い州（青は民主党）はより青へと、多くの地域で両陣営の得票率に大差がついた。英オックスフォード大のモフセン・モスレ准教授は7日、MITの研究者らと共同で、SNS利用者の間で意見が極端に割れやすくなっており、それが政治の分極化を引き起こしているとする研究成果を発表した。似たような意見が反響し合って増幅される「エコーチェンバー効果」や、自分が見たい情報ばかりが表示される「フィルターバブル」が影響している。2000年代半ばまでは全国ネットのテレビや大手新聞の影響力が強く、一定の世論が形成されていたがSNSの普及が分断に拍車をかけたと考えられる。 2024年11月11日　日本経済新聞日刊　10ページ

豪州のアルバニージー首相は８日、各州の州首相と連絡会議を開き全土での１６歳未満のＳＮＳ禁止に合意した。実現すれば、国レベルでＳＮＳに年齢制限を設ける初の事例となる。対象となるサービスは動画投稿アプリのＴｉｋＴｏｋやＸ（旧ツイッター）、フェイスブックなど広範囲に及ぶ。暴力的な動画などの有害なコンテンツやいじめから未成年者を保護する狙いがある。ＳＮＳが子供のスマートフォンへの依存を高め、メンタルヘルスや成育などに悪影響を及ぼす懸念は強まっている。 2024年11月12日　日本経済新聞　日刊10ページ  

米金利に上昇圧力が高まっている。背景にはインフレ再燃への警戒がある。市場で意識されているのは2週間後に控える米大統領選だ。トランプ氏が掲げる保護主義、財政拡張的な政策の実現性が高まり、財政赤字拡大と物価上昇を招くとの見方は多い。米金利上昇のもう一つの要因が堅調な米国景気だ。足元では市場予想を上回る消費や雇用の強さを示すデータ公表が相次ぐ。23日発表された米地区連銀経済報告も全米の景気が9月からほぼ横ばいか、緩やかに拡大していることを示した。 2024年10月25日　日本経済新聞　日刊　3ページ