作成者別アーカイブ: 蜂谷 七海

22日、サウジアラビアの国有石油会社サウジアラムコは、中国の民営石油化学大手、恒力石化への出資を始めたと発表した。この出資により、サウジアラムコは恒力石化の株式の10％を取得する計画である。近年、世界的な脱炭素の取り組みが進む中で、燃料需要が長期的な減少が見込まれている。そのため、再生可能エネルギーへの置き換えが困難な石化原料としての原油需要に注目し、中国市場での存在感を拡大する狙いだ。 2024,４，23　日本経済新聞　夕刊

海外で日本の畳の人気が高まってきている。特に畳素材のコースターやブックカバーなどの小物雑貨は、生活に取り入れやすいという理由から人気だ。さらには、カジュアル衣料大手H＆Mのパリコレクションのショー会場に取り入れられるなど注目を集めている。日本ブランドの畳の輸出拡大により、中国産の低価格な畳が参入することにより生じていた価格競争を止める狙いだ。 2024,4，20　日本経済新聞　夕刊一面

16日、岸田文雄首相は「子ども・子育て支援金」を企業と従業員が折半で負担することについて、「支援金制度が賃上げを阻害することにはならない」と述べた。続けて、社会保障費の歳出削減に努めるのと同時に、賃上げ促進税制などの政策による賃上げ促進を進めることで企業と国民の実質的な負担はないと説明した。支援金制度の充実が実現すれば、子育て世代にとっては児童手当の所得制限がなくなるなどの利点がある。 2024，4，16　日本経済新聞　夕刊総合

北海道の旭川市旭山動物園は、2030年度を目標に温暖化ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを実現させる方針である。具体的には、照明を発光ダイオードに切り替える案などを検討する。同園では環境対策を前面に出すことにより、環境問題に敏感なインバウンドの誘客強化につなげる狙いだ。旭川市環境総務課によると、「入園料の見直しが必要になる可能性もある」という。 2024,4,15　日本経済新聞　社会