作成者別アーカイブ: 蜂谷 七海

日本では急速な少子高齢化に対応すべく、地方創生の取り組みが推進されてきた。しかし、地方創生の本格的な取り組みが始まってから10年の節目を迎える今日においても、地方の人口減少や東京圏への一極集中の大きな流れは変わっていない。本論文では、今後の日本が地方創生を成功させるための戦略を地域のアイデンティティ構築・発見に焦点を当て、検討していく。地方創生における問題を解決することで、持続可能な社会の実現を目指す方法を探る。

青森県などの各自治体が若者や女性に選ばれる地域作りを模索している。青森県は県の話題に特化した驚きや感動をシェアするSNS「青森びいき」を開設し、グルメや自然など魅力を共有する場を提供している。県民や青森旅行の計画がある人など、すでに4000人近くが会員になっている。まずは、青森好きを増やすことで効果的な地域ＰＲを行う。各地の自治体で地方の魅力を伝える取り組みが広がっている。 2024，10，9　日経MJ（流通新聞）

全国知事会など地方6団体は、伊東良孝地方創生相に人口減少対策の緊急提言を行った。若者や女性に魅力ある地域づくりが特に重要だと強調し、「社会減対策」「自然減対策」「持続可能な地域づくり」の推進を要請した。具体的には企業や大学の地方分散、農林水産業の高付加価値化、賃上げや男女間賃金格差是正などを提案した。また、全国知事会の会長は、地方創生交付金の使い勝手向上を求め、「103万円の壁」見直しに伴う財源確保を政府に求めた。 2024，11，15　日本経済新聞　地方経済面

政府は2日、男女の賃金格差是正の作業チーム会議を開催した。矢田稚子首相補佐官は「女性に選ばれる地域作りに向けた車座対話」を月内に複数の都道府県で行う方針を示した。岸田首相は、この取り組みを経済界で共有し、マクロ経済政策や地方創生の観点で進める重要性を強調した。会議では都道府県ごとの賃金格差の統計が示され、矢田氏は会議後に「地域で女性が活躍するための課題を明確にしたい」と述べた。 2024、9，2　日本経済新聞　日経速報

プリンターや印刷機器を販売する電機メーカー、コニカミノルタジャパンは新潟県長岡市と地域活性化とデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目的とした連携協定を締結した。具体的には「テレワークを軸とした地方創生」など3項目で連携を進める。第1弾として、同社の若手社員約50人が長岡市で研修するプログラムを10月に実施予定である。市職員とのディスカッションやDXを活用したテレワークのノウハウ学習も検討している。市はこれを通じて地域企業や行政内部のDX推進を図る狙いがあると述べている。 2024，9，5　日本経済新聞　地方経済面  

石破首相は所信表明演説で、所得税がかかる「年収103万円の壁」の引き上げを2025年度税制改正で検討し、引き上げに伴う税収減などの課題解決に取り組む方針を示す。また、地方創生交付金を当初予算ベースで倍増し、2024年度補正予算案から前倒し実施することを表明。地方創生では文化芸術やスポーツの振興を重点分野に位置付け、出産後に非正規雇用へ移行する「L字カーブ」の解消を図る政策を打ち出す予定だ。 2024,11，27　毎日新聞　東京朝刊

JR東日本と松竹は、エンターテインメント分野で業務連携することを発表した。具体的には、MR技術の活用により旅先の観光資源を車内で体験可能にするほか、都市部の歌舞伎公演を地方の駅ナカで放映する。これらを通じて、若い世代に伝統文化の価値を伝える機会にする目的がある。さらに、地域に縁のあるコンテンツを知ってもらうことで新たな地方創生にもつなげていく予定だ。 2024,11,25　日経MJ

岐阜県郡上市の武藤隆晴さんは、役所退職後、空き家再生を進める「チームまちや」を設立した。老朽化した空き家を改修して賃貸に出し、10年で費用を回収する仕組みを構築した。移住者向けの活用やイベント開催で地域活性化を図り、景観を保ちながら観光地としての発展も目指す。現在では移住希望者が空き物件を求めるまでに至った。2025年には民間型への移行を予定しており、街全体の活性化を視野に入れた活動を続けている。 2024，11，9　日本経済新聞社　日経速報ニュースアーカイブ  

新潟県中越地震の発生から20年を迎え、花角英世知事は「経験や教訓を次世代に伝える重要性」を強調した。復興は進んだものの、人口減少や過疎化で地域コミュニティの維持が課題となっており、持続可能な地域社会の構築が必要と述べた。最大震度7を記録し大規模な被害を出した地震を踏まえ、県はシンポジウムや若者・企業向けセミナーを通じて、防災対応力の向上と記憶の継承に取り組んでいる。 2024，10、23　日本経済新聞社　日経速報ニュースアーカイブ

地方の移住者獲得競争は大都市からの転入が少なく、近隣地域間の人口の奪い合いにとどまっている。島根県の邑南町では子育て支援を強化し移住促進を図ったが、転出超過に転じた。このような島根県の傾向を受け、島根県知事は東京一極集中が本当の問題だとした。各地の知事からも東京への集中が人口減少を招くとの意見が多く出されたが、東京都はこれに反論した。石破首相は新たな地方創生構想の策定を表明し、国としての対応が注目されている。 2024、10，14　日本経済新聞　朝刊