維新、政治活動費代替案

日本維新の会は独自の政治資金規正法改正案に、政党から議員に支出される政策活動費の代替制度を盛り込む方針だ。代替制度では政党から支出できる金額に上限を設け、使徒の報告書･領収書等は第三者の監査を受けた上で10年後に公表すると定める。党から支出額は政党交付金の１％もしくは5000万円のいずれか低い方を上限とする予定だ。

20203/05/20 日経新聞朝刊4ページ