作成者別アーカイブ: 石橋 博

米政府は１４日、中国製の電気自動車（ＥＶ）に現状の４倍に当たる１００％の制裁関税を課すと発表した。半導体や太陽光パネル、鉄鋼・アルミなど総額１８０億ドル（約２．８兆円）分の輸入品の関税を上げる。 不公正な取引慣行に対する制裁措置を定めた米国の「通商法３０１条」に基づく措置となる。２０１８～１９年に当時のトランプ政権が発動した計３７００億ドル相当の中国からの輸入品への制裁関税の一部を引き上げる。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２２年から制裁関税の見直し作業を続けていた。今回の関税引き上げによって安価な中国製品を米国から締め出し、脱炭素関連の自国産業を育成する。 大統領選を控え、トランプ前大統領に対抗してバイデン大統領が保守的な姿勢を強く見せるための中国に対する措置にも考えられる。 この措置に対する中国の今後の動きに注目が集まっている。 5月15日 日本経済新聞 朝刊 1ページ

認知症の患者数が2030年に推計523万人にのぼることが、厚生労働省研究班の調査でわかった。高齢者の14%を占める。22年時点の443万人から8年間で約80万人増える推計だ。高齢化の進展に伴い、50年には587万人、60年には645万人と増加傾向が続く。 認知症には軽度のものと、重度のものふたつがあり、軽度のものも含めると、2030年にはその数は1100万人にもなるとされる。 年齢別に認知症患者の割合を見ると65〜69歳では1.1%、70〜74歳では3.1%にとどまった。一方で75〜79歳は7.1%、90歳以上では50.3%と後期高齢者に多く見られる。 数は増加傾向にあるが、重度の認知症は減り、軽度の認知症が増えている。専門家は、健康意識の底上げなどによりこのようなことが起こっていると考えている。 ５月8日　日経新聞　夕刊一ページ

北陸新幹線の金沢―敦賀間が延伸開業し１カ月が過ぎた１６日、運行するＪＲ西日本は金沢―福井間を７２万３０００人が利用したと発表した。２０２３年の同じ時期でみると在来線特急の利用実績より２６％増えた。新型コロナウイルス禍前の１９年と比べても１２％多い。 しかし、北陸新幹線の延伸開業によって関西から北陸への乗り換えは複雑化し、運賃の値上げへと繋がってしまった。その結果不満の声も上がっている。JRは全線開業に向かって動いているが、今のままでは20年以上敦賀止まりが続く。安定な財源があれば、全線開業が前倒しできるが、なかなか財源の確保が難しいところである。 日本経済新聞 4月23日 朝刊 2ページ

ホンダは自動運転タクシーの普及へタクシー会社と協業する。ホンダが車両と配車アプリなどのシステムを提供し、自動運転の安全確保に欠かせない遠隔監視業務といった運行支援を一括受託する。運行主体と分業する日本型のビジネスモデルで既存タクシー会社の参入を促す。 事業化で先行する米国や中国は車両やシステムを開発する企業が自ら運行も手掛ける自社完結型が多い。ホンダはシステムや安全確保策などを含むパッケージを提供し、既存のタクシー会社が運行主体となる分業型で無人タクシーの普及をめざす。 無人タクシーが日本で見られる日も近いのかも知れない。 2024 5月8日 日本経済新聞 朝刊 1面

自治体が花粉症対策で、無花粉のスギやヒノキへの植え替えに力を入れている。富山県は無花粉スギの苗木の生産量を２０２６年度に２３年度比で２．４倍に増やす計画だ。神奈川県は無花粉ヒノキの生産を拡大する。来シーズン以降にも備え、植え替え促進には担い手づくりや国産材の需要拡大に取り組む必要がある 無花粉スギの苗の価格は一般的に通常の苗より２倍程度高いとされる。植栽コストが増えるため、福島県郡山市は２４年度に苗代の差額分を造林事業者に補助する事業を始める。苗１０００本分、０．４ヘクタール分を対象とする。 生産は増えてきたが、植え替えは進んでいない。全国のスギ人工林（４４０万ヘクタール）で作業を終えたのは推計で１％に満たない。 花粉症の改善や、緩和に向けてこれからも植え替えが促進されると良いと思う。 日本経済新聞  4月22日 夕刊 1ページ

大リーグ・ドジャースの大谷翔平（２９）が２１日（日本時間２２日）、米ロサンゼルスの本拠で行われたメッツ戦に「２番・指名打者」で先発出場し、三回の第２打席で今季５号の２点本塁打を放った。メジャー通算１７６号とし、日本選手最多記録を更新した。エンゼルスに所属した昨季、日本選手で初めて本塁打王を獲得。昨秋に右ひじを手術し、ドジャース移籍１年目の今季は「投打の二刀流」を封印して、打者に専念している。 大谷選手の今後に注目したい。 朝日新聞 朝刊 4月23日 総合1面

来年予定される年金制度改正に向けた本格的な議論が１６日始まった。将来の給付水準が大幅に低下するという見通しもあるなか、改善策が不可欠となっている。厚生労働省は様々なオプションを試算し、その一つとして、基礎年金の支払期間を、現在の４０年（２０～６０歳）から５年間延ばし、４５年（２０～６５歳）にした場合を挙げた。そのほかにも様々な改善案が挙げられ議論が続けられる見通しだ。国民の負担が増加していく中で制度の見通しが必須となってきている。 2024年　4月17日　朝日新聞　総合一面

米連邦検察は１１日、ドジャースの大谷翔平選手（２９）の元通訳、水原一平容疑者（３９）について、大谷選手の預金口座から１６００万ドル（約２４億円）以上を盗んだ銀行詐欺容疑で訴追したと発表した。大谷翔平選手に成りすまして口座から不正送金した疑いがもたれている。銀行詐欺罪は、最長で禁錮３０年を科される。司法取引が成立すれば減軽される可能性がある。水原容疑者は二万回ほど賭博を繰り返し62億円の負債があったとされる。 2024年　4月　13日　東京新聞朝刊　一面