作成者別アーカイブ: 石橋 博

第2章　検討対象の整理 2-1. IRの経済効果研究 IR（統合型リゾート）は、カジノを含む多機能型施設として観光振興・地域経済活性化を狙う政策手段として世界的に注目されてきた。理論的には、IRの導入は地域の需要を拡大し、観光消費・雇用・税収を増やす「地域経済波及効果」を生むとされる。観光経済学では、旅行者の支出が建設業、サービス業、交通業などへ波及し、乗数効果によって地域経済を押し上げることが知られている（日本観光学会, 2020）。 日本政府も、IRを観光立国政策の中核として位置づけてきた。2002年に「観光立国宣言」が行われ、2000年代後半からはインバウンド需要拡大を目的とした施策が進められた。IR導入の議論は、特に2010年代に入りシンガポールの成功例が注目を集めたことで本格化する。政府の成長戦略では、IRを「国際競争力を高めるための拠点」として位置づけ、外国人観光客増加、雇用創出、地域再生といった多面的効果を期待した（内閣府, 2016）。 研究レベルでも、IR導入による経済効果を分析する試みが行われている。例えば、観光収入や雇用への貢献、税収増加といった定量的分析に加え、都市ブランドや国際会議誘致など非金銭的効果も注目されている。経済産業研究所（2018）の試算では、大阪IRの建設・運営による経済波及効果は年間約1兆円に達し、雇用創出効果は約9万人規模とされた。ただし、こうした推計は前提条件に左右されやすく、長期的な収益の安定性や社会的コスト（依存症・治安悪化）を考慮すると、過度な楽観は危険であるという指摘も多い。 2-2. 海外の主要事例 （1）シンガポール シンガポールは、IR政策の「成功例」として世界的に知られている。政府は2004年にカジノ合法化を決定し、2010年に「マリーナベイ・サンズ」と「リゾート・ワールド・セントーサ」の2施設が開業した。開業から数年で観光客数は約2倍の1,300万人を突破し、GDPへの寄与度も顕著だった（Singapore Tourism Board, 2015）。IR関連産業だけで約9万人の雇用を創出し、観光消費を牽引したとされる。 しかし、経済的成功の裏で社会的課題も浮き彫りになった。カジノ依存症の増加を懸念した政府は、シンガポール国民と永住者に対して入場料を課す制度を導入し、1日150シンガポールドル（約1万5千円）の支払いを義務づけた。これにより、地元住民の利用を一定程度抑制し、観光客中心のカジノ利用を促す仕組みを整えた。このような「依存症対策の制度設計」が成功の大きな要因の一つとされ、日本の議論にも影響を与えた。 シンガポールの事例は、「カジノを地域経済の中心に置きながら、社会的リスクを制度的に管理する」モデルとして評価されている。一方で、観光需要の一時的な集中や新型コロナウイルスの影響など、外的要因によるリスクにも直面しており、安定的な成長維持が課題となっている。 （2）ラスベガス ラスベガスは、IRの原型ともいえる都市であり、長年にわたり世界最大級のエンターテインメント産業を築いてきた。20世紀後半には「カジノ都市」として成長したが、1990年代以降は娯楽・ショッピング・コンベンションを融合させた総合観光都市へと転換を遂げた。この「脱カジノ依存」の方向転換こそが、ラスベガス成功の鍵である。 ラスベガス観光局（LVCVA, 2020）によると、現在の観光収入のうちカジノ収益が占める割合は約35％にまで低下し、残りはホテル・ショー・MICE関連事業が主軸となっている。これは、カジノが都市の主役でなく「入り口の一つ」に過ぎないという構造変化を意味する。また、家族連れやビジネス客を取り込むために「非ギャンブル型の娯楽都市」としてのブランドを確立し、観光産業の多角化に成功した。 このモデルは、日本にとっても示唆的である。IRを単なるカジノ施設としてではなく、「観光・文化・地域資源との融合拠点」として構想することが、長期的な成功の鍵となる。ラスベガスの経験は、依存症リスクの軽減と持続的な集客の両立という点で、政策設計に多くの示唆を与えている。 2-3. 日本のギャンブル市場研究 日本には、すでに多様なギャンブル市場が存在している。代表的なものは、公営競技（競馬・競輪・競艇・オートレース）とパチンコ・パチスロ産業である。これらの市場は長い歴史を持ち、地域経済や雇用に一定の貢献をしてきたが、同時に依存症や人口減少に伴う需要縮小といった課題にも直面している。 まず、公営競技の総売上は約6兆円規模（2023年、日本中央競馬会・地方競馬全国協会等の統計による）で、安定したファン層を維持している。公営競技は、売上の一部を自治体財源や社会福祉事業に還元する仕組みを持ち、地域に還元される点が特徴である。近年はオンライン投票やデジタル配信の導入により、コロナ禍でも売上を維持・回復した事例もある。 次に、パチンコ・パチスロ産業は、長らく日本最大の娯楽産業として存在してきた。ピーク時（1990年代）は市場規模が約30兆円を超えていたが、近年では規制強化や利用者減少の影響により、2023年時点で約15兆7,000億円まで縮小している（日本生産性本部, 2023）。遊技人口は約660万人と減少傾向にあるが、依然として雇用規模は約20万人を超え、地域経済に一定の存在感を持つ。また、近年はホールの複合化（飲食・イベント・休憩施設併設）が進み、「地域密着型の小規模IR」としての機能も見られる。 このように、日本のギャンブル市場はすでに巨大な経済圏を形成しており、IRの導入は新市場の創出というより「既存市場との再配置」として捉えるべき側面がある。特に依存症問題については、既存ギャンブルとの関係性を考慮した包括的な対策が求められている。 2-4. 日本のIR政策と現状 日本におけるIR導入の動きは、2016年の「IR推進法」成立によって正式にスタートした。その後、2018年の「IR整備法」で具体的な制度設計が定められ、最大3か所の区域で整備が認められることとなった。国土交通省と内閣府が主導し、地方自治体と事業者が共同で整備計画を提出する「公募・選定方式」が採用された。 最初に本格的な計画を進めたのが大阪府・市である。大阪IR構想は、2025年の大阪・関西万博との連携を軸に掲げており、開業目標は2029年としている。運営事業者にはMGMリゾーツとオリックスが選定され、総事業費は約1.27兆円にのぼる予定である。大阪府の試算では、年間約2,000万人の来場者と1兆円規模の経済波及効果が見込まれており、関西圏の観光拠点としての期待が高まっている。 一方で、横浜や長崎など他地域の計画は住民反対や財政的課題により停滞・撤退が相次いだ。こうした背景には、依存症や治安悪化への懸念に加え、地域がIRの経済効果をどのように享受できるかという「地元利益の不透明さ」もある。さらに、海外資本への依存度が高い点や、国内企業がIR運営ノウハウを十分に持っていない点も課題とされている。 今後の日本型IRは、シンガポールのように社会的リスク管理を徹底しつつ、ラスベガスのような「脱カジノ依存型モデル」へ発展できるかが鍵となる。そのためには、地域の観光資源や既存の娯楽産業との連携を重視した、持続可能なIR運営の在り方が求められている。 まとめ 本章では、IRの経済効果研究、海外の主要事例、日本のギャンブル市場の現状、そして国内IR政策の動向を整理した。これらの検討から明らかになるのは、IRが単なる経済施策ではなく、「既存市場と社会リスクをどう共存させるか」を問う総合政策であるという点である。次章では、これらの知見を踏まえ、日本におけるIRと既存ギャンブル市場の関係性をデータ分析により明らかにし、「日本型IR」としての共存の可能性を探る。

IR概論   IRの定義と背景   IR（Integrated Resort：統合型リゾート）とは、カジノを中心に国際会議場、展示施設、ホテル、ショッピングモール、エンターテインメント施設などを一体的に整備した複合観光施設を指す。単なるカジノ施設ではなく、観光・ビジネス・娯楽を包括的に提供することを目的としており、近年ではシンガポールの「マリーナベイ・サンズ」や「リゾート・ワールド・セントーサ」、マカオやラスベガスの統合型リゾート群がその代表例として挙げられる。これらは各国において観光資源としての役割を果たし、地域経済の活性化や国際的な集客力強化に大きく貢献している。   日本においてIRが注目されるようになった背景には、少子高齢化に伴う国内需要の縮小と、観光立国を目指す政策がある。政府は2000年代以降、訪日外国人旅行者の増加を成長戦略の柱と位置づけており、IRはその一環として検討されてきた。特に2010年代に入ってからは、シンガポールにおけるIRの成功事例が日本でも大きく取り上げられ、経済効果の観点から導入の必要性が議論されるようになった。   IR導入の目的と期待される効果   IR導入の最大の目的は経済効果の創出にある。第一に、外国人観光客の増加が期待される。特にアジア近隣諸国からのインバウンド需要を取り込み、観光収入を拡大することが見込まれる。第二に、IRの整備は大規模な雇用創出につながる。建設段階における雇用に加え、運営段階でもホテル・飲食・イベント運営など多様な分野での雇用機会が生まれる。第三に、国際会議や展示会を開催できるMICE施設の整備により、ビジネス客の誘致や地域ブランド力の向上も期待される。   さらに、インフラ整備や地域振興といった副次的効果も見込まれる。IRの建設は周辺地域の交通網や都市開発を促進し、地域経済全体の活性化に波及する。こうした効果は、観光立国を掲げる日本政府の政策とも合致している。   IRをめぐる課題と懸念   IR導入にあたっては、期待される経済効果と同時に、社会的な課題やリスクへの懸念も少なくない。なかでも最も大きな論点のひとつがギャンブル依存症である。カジノ施設の設置によって新たな依存症患者が増える可能性が指摘されており、日本社会においては特に深刻な課題と考えられている。厚生労働省が2017年に実施した調査では、日本人のギャンブル依存症有病率は約3.6％と報告されている。これは世界平均（0.2〜0.5％程度）と比べて高い水準にあり、既に他国よりも依存症リスクが高い社会であることを示している（厚生労働省，2017）。   また、日本には既存のギャンブル市場がすでに巨大な規模で存在している。パチンコ産業は2022年時点で約14兆円規模とされ、公営競技（競馬・競輪・競艇・オートレース）を合わせると6兆円を超える（日本生産性本部，2022）。このように日本社会はすでに「ギャンブル依存の土壌」を抱えており、新たにIRが導入されることで依存症や関連する社会問題がさらに拡大するのではないかとの懸念が強い。   さらに、治安や地域社会への影響も課題である。カジノは多額の資金が流通するため、マネーロンダリングや反社会的勢力の関与といったリスクが指摘される。また、交通渋滞や騒音、観光客増加に伴う生活環境の変化など、地域住民に直接影響を及ぼす問題も無視できない。   経済面でも慎重な検討が必要である。海外の事例では、観光需要の変動や規制強化によってカジノ収益が不安定になるケースもあり、長期的に地域経済を支える基盤として十分かどうか疑問が残る。このように、IRは経済的メリットを持つ一方で、社会的コストを伴う複雑な政策課題であると言える。 日本におけるIR政策の現状   日本では2016年に「IR推進法（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律）」が成立し、2018年には「IR整備法」が制定された。これにより、一定の条件を満たした自治体においてIRの整備が可能となった。政府は最大3か所のIR整備を認める方針を示し、候補地として大阪、横浜、長崎などが名乗りを上げた。最終的には大阪府・市が先行して開業を目指しており、2029年の開業を目標としている。   これらの動きは、単なる観光施策にとどまらず、地域経済の再生や国際競争力の強化といった広い視点から位置づけられている。しかし同時に、住民投票や世論調査では根強い反対意見も存在しており、政策決定において社会的合意形成の難しさが浮き彫りになっている。   本論へのつなぎ   以上のように、IRは経済効果と社会的リスクという両面を持つ存在である。経済振興や観光立国政策の推進に寄与する可能性がある一方で、依存症や治安悪化などの社会的リスクも軽視できない。特に日本では、既存の公営競技やパチンコといったギャンブル市場がすでに存在しているため、IRの導入はこれらとの共存をどう図るかという課題を伴う。本論文では、IRと既存ギャンブル市場の関係性に着目し、経済効果と社会的リスクの最適化を目指す方策を検討していく。

卒業論文アウトライン２

AIるるぶ記事

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v1p1_kim 研究目的 韓国の統合型リゾート（IR）産業の現状と、それを支える観光教育カリキュラムを分析し、日本（特に大阪IR）の将来的な人材不足への対応策を示唆する。 主な内容 ① 韓国のIR産業の状況 現在、韓国には18のカジノが存在し、そのうち17は外国人専用。 唯一、韓国人も入場できるKangwon Landは公的資本が大半を占め、雇用・経済振興の役割を担う。 Inspire Resort（2024年開業）など大規模IRの登場で、労働力不足が深刻化。 ② 労働力と観光人材育成のギャップ 韓国では毎年観光学科から約1万人が卒業するが、業界が吸収できるのは35%未満。 COVID-19による観光客激減と人材流出で、接客の質低下→観光客減少→業績悪化という悪循環が発生。 ③ 教育制度の課題 ホテル・カジノ分野の教育機関は大学1校、大学院1校、専門学校6校と極めて少ない。 実務力を育む産学連携・インターン機会の整備も不十分。 結論 韓国のIR産業は成長しているが、それを支える人材育成のインフラが不足。 同様の課題が予測される日本（大阪IR）では、早期に観光・IR分野の教育カリキュラム整備が急務。 産業界と教育界の連携によって、専門人材の確保・育成が求められている。   自分の意見 金志善氏の論文では、韓国IR産業が拡大する一方で、深刻な人材不足に直面しており、その対策として観光人材育成の必要性が指摘されていた。 この議論は、日本におけるIR導入においても、制度的整備や経済波及効果だけでなく、“誰がIRを担うのか”という視点の重要性を改めて浮き彫りにしている。 私は卒業論文で「IRと既存ギャンブル市場の共存戦略」をテーマにしているが、本論文を読んで、共存を実現するには制度や立地の問題だけでなく、IR自体の構造をどう設計するかという観点も不可欠だと感じた。 例えば、現在地方では、パチンコ店がリノベーションされ、直売所や飲食施設、地域交流スペースとして再活用されている事例が見られる。 これは単なる再活用ではなく、既存ギャンブル施設が“稼ぐ力”と“地域機能”を併せ持つ空間へと進化している兆候とも捉えられる。 こうした空間に観光・宿泊・飲食・イベントなどの要素を組み込めば、小規模ながらIR的な複合施設のモデルになり得る。 このように、IRのハードウェア的側面（施設規模や立地）だけでなく、ソフトウェア的側面（担い手の多様性、地域への組み込み方）を柔軟に設計することが、既存ギャンブル市場との共存の鍵になると考える。 また、金氏が指摘するような専門人材育成も重要だが、日本におけるIR構想が本当に地方創生を目指すなら、“すでに地域にいる人”を育て活かす仕組みのほうが、持続可能性の観点では現実的である。 卒業論文では、IRと既存ギャンブルの制度的・空間的共存に加え、その共存を可能にする“構造の柔軟性”と“地域主導の運営モデル”の必要性についても考察を深めていきたい。 参考文献 長崎県立大学国際交流研究センター『国際研究評論』創刊号 A Study on the … 続きを読む →

AIにご飯を提案してもらおう。 10日　昼　16日　夜　21日　昼　責任者　みんくん、四方さん AIに美術作品を説明してもらおう。 10日　昼（前後）　責任者　石橋 AIクッキング 9日　ゼミの時間　岡田さん

シンガポールにおける観光とMICEの発展 要約と意見 ・要約 この論文は、シンガポールが観光とMICE（Meeting, Incentive, Convention, Exhibition）を国家戦略の中核に据えてどのように発展させてきたかを論じたものである。資源の乏しいシンガポールが、観光とMICEを「稼ぐインフラ」として制度的に強化し、都市開発と連動させながら展開してきた政策的経緯が詳細に分析されている。 1980年代にはナイトサファリなど家族向け施設による集客に注力していたが、2000年代以降は大規模な都市再開発とともに、マリーナベイ・サンズやリゾート・ワールド・セントーサといった統合型リゾート（IR）を観光の中核に据える戦略に転換した。これらのIRは単なるレジャー施設にとどまらず、会議場・展示場・高級ホテル・カジノ・ショッピング施設・エンタメ施設が一体化した「都市装置」として設計されており、観光・ビジネス・文化が融合した空間づくりが特徴的である。 さらに、政策立案の過程では観光客数・MICE件数・宿泊日数・消費額など具体的なKPIを活用し、データに基づいた観光政策のPDCAを回している点にも注目が集まる。観光が単なる民間の活動ではなく、国家的な成長戦略の一部として、地理的・制度的に構築されていることが強調されていた。 ・意見 この論文を読んで特に印象的だったのは、IRが単なるギャンブル施設や観光拠点という枠を超えて、都市そのものの価値を高める多機能空間として設計されているという点である。MICEとの連携によって観光の滞在価値を高め、地域の経済循環を促進するという視点は、今後日本がIRを導入していくうえで重要なヒントになると感じた。 特に日本では、ギャンブルに対するイメージがいまだに否定的な側面が強く、IRについても「カジノの導入」として矮小化された議論になりがちである。しかし、シンガポールの事例を見ると、カジノ部分はあくまで一部であり、その収益が他の非ギャンブル施設の運営や文化機能を支えるという財源構造の柔軟性こそが重要視されている。日本でもこのような「統合」の思想をどう制度設計に落とし込むかがカギになるのではないかと思った。 また個人的には、IRと既存のギャンブル産業（特にパチンコなど）との融合の可能性にも関心を持った。現在、日本では中小規模のパチンコホールが経営難で閉店を余儀なくされる一方で、大手ホールは生き残り、施設の大規模化・複合化が進んでいる。このような状況下で、IR的な要素（たとえば飲食・イベント・観光拠点機能）を組み込んだ「地域型エンタメ施設」への転換は、既存市場を生かしたかたちでのIR的発展モデルになり得るのではないかと感じた。 つまり、シンガポールが都市規模でIRを設計したのに対し、日本の場合は既存のギャンブル施設の空間的・制度的アップデートを通じて、分散型・地域密着型のIRを模索するアプローチも考えられるのではないかと思う。このような視点からも、都市戦略としてのIRのあり方を多面的に考える必要があると改めて感じた。 参考文献 シンガポールにおける観光とMICEの発展 Development of Tourism and MICE in Singapore 杉本　興運　 SUGIMOTO Koun 2017年  

結論 IRは、カジノを駆動部としつつも、観光振興・地域活性化・MICE・イノベーション・消費拡大など複合的なベネフィットをもたらす存在であり、ホスピタリティ観点から見ても導入の価値があると結論づけられる。 主な論点と結論 1. 観光政策としての意義 日本の人口減少による国内消費の縮小を補うために、訪日観光客の一人当たり消費単価の向上が必要。 IRはカジノ収益を原資として、MICE施設（国際会議・展示場など）など「コト消費」の器を整備できる。 これにより、観光客の支出額増加 ➡ 経済効果の最大化が期待される。 2. 情報とイノベーションの源としてのIR 対面での一次情報（暗黙知）の獲得は、質の高い意思決定とイノベーション創出に不可欠。 MICEなどリアル交流の場を提供するIRは、情報の質向上に貢献し、オンラインでは得られない価値を生む。 3. ギャンブル依存症のリスクと対策 シンガポールは、IR開業前から法制度を整備し依存症割合の減少に成功。 日本でもIR実施法の前に「ギャンブル等依存症対策基本法」を整備済み。依存症対策は進行中で、社会的コストの増加は抑えられると予想。 4. ギャンブルの経済効果（余剰分析） 新設されるカジノゲームは、既存の日本のギャンブル（競馬・パチンコ等）よりも控除率が低く、消費者へのリターンが高い。 IR導入によりギャンブルの選択肢が増える ➡ 社会的余剰（＝経済的ベネフィット）が約1兆円増加すると試算。   自分の意見 IRの導入による経済効果や観光振興の意義は理解できるものの、既存のギャンブル市場への影響には慎重な検討が必要だと考えます。たとえば、パチンコは年間約19兆円、競馬は約3兆円の市場規模を有しており、これらは長年にわたり地域経済や雇用を支えてきました。こうした既存市場に対して、IRが新たなギャンブル機会として参入すれば、市場の拡大ではなく、顧客の移動によるカニバリゼーション（共食い）が発生する可能性があります。 さらに、ギャンブル依存症や治安悪化といった社会的コストも無視できません。収益性を優先するあまり、依存症対策や地域との共生が後回しになるような事態は避けなければなりません。 こうした背景を踏まえると、カジノに過度に依存するのではなく、観光・エンターテインメント・食文化などを中核とした“日本型IR”の構築を目指すべきではないかと考えます。IRを単なる収益施設としてではなく、都市再開発や地域ブランディングの手段として活用することで、持続可能かつ社会的に受容されるモデルの実現が可能になるのではないでしょうか。 参考文献 カジノを含む統合型リゾートのコストとベネフィット －生産者余剰と消費者余剰をも加味したホスピタリテ ィ観点から－ 東洋大学 佐々木 一彰⑨佐々木一彰【カジノを含む統合型リゾートのコストとベネフィット－生産者余剰と消費者余剰をも加味したホスピタリティ観点から－】

主な主張（全体要約） 地方型統合型リゾート（IR）を導入する際には、従来の都市型IRとは異なる地域主体の戦略が必要である。単なるカジノ誘致ではなく、地域文化や郷土料理などの地方資源を活かしながら、持続可能な地域社会（サスティナブルな地域）を構築することが重要であり、その中心戦略として「フードツーリズム（食を通じた観光）」が鍵を握ると述べている。 主要ポイント 1. 現行制度の課題 現行のIR制度は大規模施設（6施設）を義務づけており、地方には不向き。 黒字化のハードルが高く、企業が参入をためらう。 2. 成功のカギは「地域主導モデル」 「何のために観光をするのか？」という目的志向が重要。 湯布院の事例のように、地元住民・専門家・自治体が協力し「地域をどうしたいか？」からスタートする。 3. 湯布院モデルに学ぶ 湯布院は「観光を使ってまちづくりをする」モデル。 自然・経済・人間関係の3要素を柱に「サスティナブルな地域」を実現。 地元の知識や文化を形式知・暗黙知として活用（SECIモデル）。 4. フードツーリズムの重要性 郷土料理やご当地グルメはその地域のアイデンティティ。 食は毎日の行為でありながら観光資源として非常に強力。 食を通じて「人と自然」「人と文化」のつながりを創出できる。 5. 地方型IRの理想像 フードツーリズムを中心に、地域色を活かした小規模IR。 画一的なカジノではなく、地域資源を組み合わせた体験型施設。 IRを「観光地」ではなく「地域を豊かにする手段」として捉える。 結論 地方型IRを成功させるには、観光を“目的”ではなく“手段”と捉え、地域住民が主体となって地域の文化や生活と調和した開発を行うことが不可欠である。カジノだけに頼らず、「食」という誰もが関わる文化を中核に据えることで、観光と地域の共存が可能となる。 考察 本稿を読んで、日本型IRの一つのあり方が提示されていると感じました。特に「フードツーリズム」に着目する視点は、日本人の性質や観光客のニーズを的確にとらえており、非常に日本らしいアプローチだと思います。食や文化、建築など、文化的要素に価値を見出す観光スタイルは、世界に対して日本の独自性を発信する手段として有効だと感じました。 一方で、IRの中核にあるはずのカジノの存在感がやや希薄になっている印象も受けました。地域住民への配慮や、ギャンブル依存症への対策といった観点は当然重要ですが、経済発展というIR本来の目的に立ち返ったとき、フードツーリズムに力を入れすぎると本末転倒になりかねないのではないか、とも思います。 文化や食を軸に据えることで地域の魅力を高めつつも、カジノが経済的なエンジンとして機能するためのバランスをどう取るかが、今後の日本型IRの課題になると感じました。 参考文献 サスティナブルな地方を創る 地方型統合型カジノ　中條　辰哉　2024サスティナブルな地方を創る地方型統合型カジノ (1)