作成者別アーカイブ: 石橋 博

結論 IRは、カジノを駆動部としつつも、観光振興・地域活性化・MICE・イノベーション・消費拡大など複合的なベネフィットをもたらす存在であり、ホスピタリティ観点から見ても導入の価値があると結論づけられる。 主な論点と結論 1. 観光政策としての意義 日本の人口減少による国内消費の縮小を補うために、訪日観光客の一人当たり消費単価の向上が必要。 IRはカジノ収益を原資として、MICE施設（国際会議・展示場など）など「コト消費」の器を整備できる。 これにより、観光客の支出額増加 ➡ 経済効果の最大化が期待される。 2. 情報とイノベーションの源としてのIR 対面での一次情報（暗黙知）の獲得は、質の高い意思決定とイノベーション創出に不可欠。 MICEなどリアル交流の場を提供するIRは、情報の質向上に貢献し、オンラインでは得られない価値を生む。 3. ギャンブル依存症のリスクと対策 シンガポールは、IR開業前から法制度を整備し依存症割合の減少に成功。 日本でもIR実施法の前に「ギャンブル等依存症対策基本法」を整備済み。依存症対策は進行中で、社会的コストの増加は抑えられると予想。 4. ギャンブルの経済効果（余剰分析） 新設されるカジノゲームは、既存の日本のギャンブル（競馬・パチンコ等）よりも控除率が低く、消費者へのリターンが高い。 IR導入によりギャンブルの選択肢が増える ➡ 社会的余剰（＝経済的ベネフィット）が約1兆円増加すると試算。   自分の意見 IRの導入による経済効果や観光振興の意義は理解できるものの、既存のギャンブル市場への影響には慎重な検討が必要だと考えます。たとえば、パチンコは年間約19兆円、競馬は約3兆円の市場規模を有しており、これらは長年にわたり地域経済や雇用を支えてきました。こうした既存市場に対して、IRが新たなギャンブル機会として参入すれば、市場の拡大ではなく、顧客の移動によるカニバリゼーション（共食い）が発生する可能性があります。 さらに、ギャンブル依存症や治安悪化といった社会的コストも無視できません。収益性を優先するあまり、依存症対策や地域との共生が後回しになるような事態は避けなければなりません。 こうした背景を踏まえると、カジノに過度に依存するのではなく、観光・エンターテインメント・食文化などを中核とした“日本型IR”の構築を目指すべきではないかと考えます。IRを単なる収益施設としてではなく、都市再開発や地域ブランディングの手段として活用することで、持続可能かつ社会的に受容されるモデルの実現が可能になるのではないでしょうか。 参考文献 カジノを含む統合型リゾートのコストとベネフィット －生産者余剰と消費者余剰をも加味したホスピタリテ ィ観点から－ 東洋大学 佐々木 一彰⑨佐々木一彰【カジノを含む統合型リゾートのコストとベネフィット－生産者余剰と消費者余剰をも加味したホスピタリティ観点から－】

主な主張（全体要約） 地方型統合型リゾート（IR）を導入する際には、従来の都市型IRとは異なる地域主体の戦略が必要である。単なるカジノ誘致ではなく、地域文化や郷土料理などの地方資源を活かしながら、持続可能な地域社会（サスティナブルな地域）を構築することが重要であり、その中心戦略として「フードツーリズム（食を通じた観光）」が鍵を握ると述べている。 主要ポイント 1. 現行制度の課題 現行のIR制度は大規模施設（6施設）を義務づけており、地方には不向き。 黒字化のハードルが高く、企業が参入をためらう。 2. 成功のカギは「地域主導モデル」 「何のために観光をするのか？」という目的志向が重要。 湯布院の事例のように、地元住民・専門家・自治体が協力し「地域をどうしたいか？」からスタートする。 3. 湯布院モデルに学ぶ 湯布院は「観光を使ってまちづくりをする」モデル。 自然・経済・人間関係の3要素を柱に「サスティナブルな地域」を実現。 地元の知識や文化を形式知・暗黙知として活用（SECIモデル）。 4. フードツーリズムの重要性 郷土料理やご当地グルメはその地域のアイデンティティ。 食は毎日の行為でありながら観光資源として非常に強力。 食を通じて「人と自然」「人と文化」のつながりを創出できる。 5. 地方型IRの理想像 フードツーリズムを中心に、地域色を活かした小規模IR。 画一的なカジノではなく、地域資源を組み合わせた体験型施設。 IRを「観光地」ではなく「地域を豊かにする手段」として捉える。 結論 地方型IRを成功させるには、観光を“目的”ではなく“手段”と捉え、地域住民が主体となって地域の文化や生活と調和した開発を行うことが不可欠である。カジノだけに頼らず、「食」という誰もが関わる文化を中核に据えることで、観光と地域の共存が可能となる。 考察 本稿を読んで、日本型IRの一つのあり方が提示されていると感じました。特に「フードツーリズム」に着目する視点は、日本人の性質や観光客のニーズを的確にとらえており、非常に日本らしいアプローチだと思います。食や文化、建築など、文化的要素に価値を見出す観光スタイルは、世界に対して日本の独自性を発信する手段として有効だと感じました。 一方で、IRの中核にあるはずのカジノの存在感がやや希薄になっている印象も受けました。地域住民への配慮や、ギャンブル依存症への対策といった観点は当然重要ですが、経済発展というIR本来の目的に立ち返ったとき、フードツーリズムに力を入れすぎると本末転倒になりかねないのではないか、とも思います。 文化や食を軸に据えることで地域の魅力を高めつつも、カジノが経済的なエンジンとして機能するためのバランスをどう取るかが、今後の日本型IRの課題になると感じました。 参考文献 サスティナブルな地方を創る 地方型統合型カジノ　中條　辰哉　2024サスティナブルな地方を創る地方型統合型カジノ (1)

大阪・関西万博を控え、国際観光都市としての地位向上を狙う大阪では、高級ホテルの新規開業が相次いでいる。ウォルドーフ・アストリア大阪をはじめ、フォーシーズンズやパティーナなど海外富裕層を対象とした宿泊施設が続々と進出し、宿泊機能の強化が進む。これまで高級ホテルの不足が大阪観光の課題とされていたが、今後はIR（統合型リゾート）の開業やMICE誘致とも連動し、都市の集客力向上と国際競争力強化が期待される。一方で、東京や京都、シンガポールに比べると国際的評価では依然後れを取っており、ハード整備をいかに観光資源として活用していくかが今後の課題である。 日本経済新聞 2025.4.4 10ページ

2025年の大阪・関西万博が開幕し、開催地・夢洲では万博終了後にIR（統合型リゾート）の開業も予定されていることから、長期的に成長が期待される投資テーマとして注目が集まっている。インバウンド増による鉄道・ホテル需要の高まりに加え、万博を契機にアクセス強化やインフラ整備が進んでおり、JR西日本や南海電鉄、近鉄、京阪など鉄道各社はIR開業も見据えて路線延伸などを計画中だ。また、カプコンやバンダイナムコといった体験型コンテンツを提供する企業や、飲食関連銘柄も会場内での人気を背景に関心が高まっている。万博とIRが相互に集客力を高め合う構図となっており、今後SNSなどを通じて話題が広がれば、一段と市場の期待も高まる可能性がある。 日本経済新聞 2025.4.14 5ページ

日本におけるIR導入は経済成長を期待される一方、ギャンブル依存症や社会的コストが懸念されています。また、既存のギャンブル業界との共存や規制のあり方についても議論が必要です。本研究では、IRと既存ギャンブル市場の関係性を分析し、依存症対策を含む健全な運営の仕組みを提案します。他国の成功・失敗事例を踏まえ、経済効果を最大化しつつ社会的リスクを最小限に抑える方策を示すことで、持続可能なギャンブル政策の実現を目指せる方法を研究したいと考えています。

大阪府と大阪市は、2030年秋に開業予定のカジノを含む統合型リゾート（IR）に向けて、ギャンブル依存症の支援体制を強化する方針を発表しました。新設される「大阪依存症センター」（仮称）では、依存症に関する相談から回復支援までを一元的に行い、医師や専門知識を持つケースワーカーが対応します。IRの開業を巡り、住民からはギャンブル依存症への懸念の声があり、特に相談窓口の不足が指摘されています。府が2019年に実施したアンケートでは、「気軽に相談できる場がない」「どこに相談すべきか分からない」という意見が多く寄せられ、これに対応するための新たな支援体制が整えられます。   2024/08/07  日本経済新聞　地方経済面 関西経済  10ページ

厚生労働省は2023年度の実態調査で、過去1年のギャンブル依存が疑われる18～74歳の割合を1.7％と発表しました。年代別では40代が最多（2.4％）、男女別では男性が2.8％、女性が0.5％。主な利用はパチンコ（46.5％）やパチスロ（23.3％）で、1カ月の中央値は6万円。インターネットギャンブル利用増加も指摘され、問題を認識してから相談機関利用まで平均2.9年かかる実態が明らかになりました。   2024/08/31  日本経済新聞　夕刊  7ページ  

大阪府・市は、夢洲と市中心部を結ぶ新鉄道路線の整備を検討する協議体を設置。夢洲は2025年の大阪・関西万博会場であり、2030年秋に開業予定の統合型リゾート（IR）の建設地。北側からの2ルート案について、学識経験者や鉄道事業者が参加し、採算性や技術的課題を議論。IRの開業が確実となり、アクセス改善の議論が本格化。吉村知事と横山市長はベイエリア発展への重要性を強調し、計画推進の意欲を示した。 2024/10/04 日本経済新聞　地方経済面 関西経済 10ページ

2030年秋に大阪市で開業予定の統合型リゾート（IR）建設工事が、万博会場に隣接する夢洲で始動。工事中断を求める万博関係者と、開業遅延を懸念する大阪府・市側の対立を経て、経済産業省の仲介により調整。大型重機の使用を万博後に延期するなど配慮策で合意し、関係者間の連携強化を図る会議を設立。博覧会国際事務局は政府の対応を評価しつつ、会議の効果が万博の成功に直結する重要性を指摘した。 日本経済新聞　2024/10/16 地方経済面 関西経済 10ページ

国立環境研究所は、都市部のミツバチの巣からも農薬成分が検出されることを明らかにした。2021年、全国175地点でニホンミツバチの巣を調査し、農薬16種類の濃度を分析。その結果、都市部で4種類、水田や果樹園近くで6種類の農薬成分を検出し、土地利用が農薬濃度に影響を与える傾向が確認された。一部の成分は水田で長期間残留している可能性も示唆された。研究者は都市部の農薬検出原因の究明と保全策の提言を進める予定。 日本経済新聞 朝刊 15ページ 2024.11.19