作成者別アーカイブ: 石橋 博

日本におけるIR導入は経済成長を期待される一方、ギャンブル依存症や社会的コストが懸念されています。また、既存のギャンブル業界との共存や規制のあり方についても議論が必要です。本研究では、IRと既存ギャンブル市場の関係性を分析し、依存症対策を含む健全な運営の仕組みを提案します。他国の成功・失敗事例を踏まえ、経済効果を最大化しつつ社会的リスクを最小限に抑える方策を示すことで、持続可能なギャンブル政策の実現を目指せる方法を研究したいと考えています。

大阪府と大阪市は、2030年秋に開業予定のカジノを含む統合型リゾート（IR）に向けて、ギャンブル依存症の支援体制を強化する方針を発表しました。新設される「大阪依存症センター」（仮称）では、依存症に関する相談から回復支援までを一元的に行い、医師や専門知識を持つケースワーカーが対応します。IRの開業を巡り、住民からはギャンブル依存症への懸念の声があり、特に相談窓口の不足が指摘されています。府が2019年に実施したアンケートでは、「気軽に相談できる場がない」「どこに相談すべきか分からない」という意見が多く寄せられ、これに対応するための新たな支援体制が整えられます。   2024/08/07  日本経済新聞　地方経済面 関西経済  10ページ

厚生労働省は2023年度の実態調査で、過去1年のギャンブル依存が疑われる18～74歳の割合を1.7％と発表しました。年代別では40代が最多（2.4％）、男女別では男性が2.8％、女性が0.5％。主な利用はパチンコ（46.5％）やパチスロ（23.3％）で、1カ月の中央値は6万円。インターネットギャンブル利用増加も指摘され、問題を認識してから相談機関利用まで平均2.9年かかる実態が明らかになりました。   2024/08/31  日本経済新聞　夕刊  7ページ  

大阪府・市は、夢洲と市中心部を結ぶ新鉄道路線の整備を検討する協議体を設置。夢洲は2025年の大阪・関西万博会場であり、2030年秋に開業予定の統合型リゾート（IR）の建設地。北側からの2ルート案について、学識経験者や鉄道事業者が参加し、採算性や技術的課題を議論。IRの開業が確実となり、アクセス改善の議論が本格化。吉村知事と横山市長はベイエリア発展への重要性を強調し、計画推進の意欲を示した。 2024/10/04 日本経済新聞　地方経済面 関西経済 10ページ

2030年秋に大阪市で開業予定の統合型リゾート（IR）建設工事が、万博会場に隣接する夢洲で始動。工事中断を求める万博関係者と、開業遅延を懸念する大阪府・市側の対立を経て、経済産業省の仲介により調整。大型重機の使用を万博後に延期するなど配慮策で合意し、関係者間の連携強化を図る会議を設立。博覧会国際事務局は政府の対応を評価しつつ、会議の効果が万博の成功に直結する重要性を指摘した。 日本経済新聞　2024/10/16 地方経済面 関西経済 10ページ

国立環境研究所は、都市部のミツバチの巣からも農薬成分が検出されることを明らかにした。2021年、全国175地点でニホンミツバチの巣を調査し、農薬16種類の濃度を分析。その結果、都市部で4種類、水田や果樹園近くで6種類の農薬成分を検出し、土地利用が農薬濃度に影響を与える傾向が確認された。一部の成分は水田で長期間残留している可能性も示唆された。研究者は都市部の農薬検出原因の究明と保全策の提言を進める予定。 日本経済新聞 朝刊 15ページ 2024.11.19

政府の税制調査会は、法人税率の引き下げが設備投資や賃金の増加に繋がっていないとする分析を示し、中小企業向け税率軽減の特例措置を含む税制の見直しを議論した。法人税率は11年度の30％から23.2％まで引き下げられたが、国内投資や賃金は伸び悩み、海外投資が増加。中小企業の所得は増加したが、税優遇を狙った減資が多発している。委員からは「対象を絞った投資減税が有効」との意見もあり、2025年度の税制改正に向けて具体策が検討される見通し。 日本経済新聞 朝刊5ページ 2024.11.20

家電量販大手のノジマは、パソコンメーカーのVAIOを買収し、株式の約93％を取得することを発表しました。買収額は112億円で、2025年1月に子会社化する予定です。VAIOはソニーグループのパソコン事業として1996年に誕生し、デザイン性と機能性で人気を集めましたが、価格競争の影響で収益が悪化し、2014年に日本産業パートナーズに売却されました。現在、業績を回復しており、ノジマは企業向け販売の拡大と国産品の需要に対応する方針です。 日本経済新聞 11.12 朝刊 1ページ

政府は、太陽光パネルや自動車などのリサイクル拠点を2026年度以降に国内で約10カ所整備し、資源循環や経済安全保障を強化する計画です。廃パネルの再利用を義務化し、事業者向けの資金支援で産業育成とレアメタルの確保を図ります。リサイクル対象にはリチウムやニッケルなどの価値ある廃棄物も含まれ、各地域の専門会社が回収・解体を担います。民間主導で進める拠点整備に向け、政府は数百億円を投資資金に充てる予定です。 日本経済新聞 2024.11.13 朝刊 1ページ

中国のゲーム会社が海外市場の開拓を加速させている。新興企業アイドリームスカイは、KADOKAWAと共同で新作「ストリノヴァ」を開発し、2024年内に日米欧で発売予定。国内市場の規制や手数料負担が大きいため、成長のためには海外展開が重要視されている。他の大手企業も同様に海外版の開発を強化し、国内外で支持されるヒット作を生み出すことが成功の鍵となっている。 日本経済新聞 朝刊 12ページ