改正育児・介護休業法が成立

仕事と育児・介護との両立を支援する改正育児・介護休業法が24日に成立した。これにより、企業は家族の介護が必要な社員に対して介護休業や介護休暇の制度を説明し、利用の意向を確認する義務を負う。また、家族の介護をしていない社員にも40歳時に制度情報を提供し、介護保険制度の周知も促進する。さらに、テレワークの導入が努力義務となり、男性の育児や家事参加を推進するため、男性の育休取得率の公表義務対象が拡大される。

2024/05/25 日本経済新聞　朝刊 5ページ