作成者別アーカイブ: 福田 響華

アシックスは２０２６年秋に体操服や体育館シューズなど学校指定用品の製造・販売を終了する。アシックスは過去数十年にわたって中学と高校を中心に学校指定用品を納入してきたが、少子化などが響き、直近の売上高はピーク時の２０１５年から半減した。学校指定用品の売上高は国内事業の売り上げの数％にとどまる。低収益が続いていた学校指定用品から撤退し、高付加価値のランニングシューズなどに焦点を当てて集中戦略を進める。 2024/04/20 日本経済新聞　朝刊 14ページ

厚生労働省は乳幼児やアトピー性皮膚炎の患者に処方される保湿塗り薬「ヒルドイド」を含む特許の切れた先発薬の一部について、１０月から患者の窓口負担を引き上げる。安価な後発薬の利用を後押しし、医療費を抑制する。３割負担の人がヒルドイドを３００グラム処方される場合、窓口負担は現行より７７４円増えて２４３９円となる。ヒルドイドは美容目的で処方を受けるケースが問題視されており、健康保険組合連合会が保険適用外とすることの検討を求めていた。 2024/04/23 日本経済新聞　朝刊 5ページ

公立学校教員の残業代の代わりに基本給の４％を上乗せする「教職調整額」について、中央教育審議会が現状の２．５倍以上となる基本給１０％以上とする案を出す方向であることがわかった。教員は長時間労働が敬遠され、担い手不足が深刻だ。中教審は人材を呼び込むために調整額を引き上げて一律で給与を上げることが必要だと判断したとみられる。調整額を１０％とした場合の自治体の負担は約２１００億円となり、財源の確保が課題となる。 2024年04月13日　日本経済新聞　朝刊 1ページ

衆院法務委員会が12日に離婚後の共同親権の導入を柱とする民法などの改正案を可決した。現在の民法では離婚すると父母どちらか１人しか親権者になれない。共同親権が導入されれば父母が協議して双方が親権者となるか一方のみとするかを決められ、父母の意見がまとまらない場合は家庭裁判所に判断を仰ぐ。共同親権の導入を巡っては虐待やDVの加害者が親権を理由に子に付きまとう懸念が示されている。国会でも虐待への配慮を求める声が上がり、与野党で修正協議を繰り返した。 2024年04月13日 日本経済新聞　朝刊 4ページ