作成者別アーカイブ: 福田 響華

日本の少子高齢化問題は、様々な政策が提案・実施されているものの、人口動態の抜本的な改善は容易ではない。研究では、人口減少・高齢化が進展する社会においても持続可能な社会システムの構築に焦点を当てたい。北欧諸国の高齢者就労促進策や産業デジタル化による生産性向上など、海外の事例も分析し、それらの知見を日本固有の社会的・文化的文脈に適用する方法も検討する。これにより人口構造の変化を前提とした新たな社会モデルの構築について探りたい。

中国でペット市場が急拡大している。都市部での犬・猫の飼育者は2018年比で3割増え、このうち6割が1990年代以降に生まれた若者だ。ペット市場が成長を遂げるのは少子化が進んでいるためとの見方も多い。 結婚や出産を遅らせる傾向の中、ペットが癒しの存在となり、支出も子育てより抑えられる。日本企業も参入しており、パナソニックはペット用家電を開発・販売し市場シェア拡大を目指す。市場は今後も成長が見込まれ、2026年には現状の3割増の規模に達すると予測されている。 2024/10/31 日本経済新聞 朝刊

東京都の小池百合子知事は、2025年9月を目標に第1子の保育料無償化を前倒しで実施する方針を示した。共働き世帯の負担軽減を図り、第2子無償化と同様の内容を検討する。第2子無償化では私立保育料は都が全額、公立は都と自治体が負担している。小池知事は少子化対策の重要性を強調し、国に先行して無償化対象を拡大し子育て環境を充実させる考えを述べた。 2024/12/11 日本経済新聞 朝刊

日本のエンゲル係数が2024年は28.7％でG7首位となった。物価高と実質賃金の伸び悩みが背景にあり、高齢化や共働き世帯の中食依存も影響している。実際、家計調査では食費に占める中食（調理食品）の割合は上昇基調だ。生活レベルを保つ策としては、効率的な働き方改革や実質賃金の上昇が必要であり、これにより自炊の余裕が生まれるという。エンゲル係数の上昇は働き方も含めた日本人のライフスタイルの課題を浮き彫りにしている。 2024/11/17 日本経済新聞　朝刊

中国民政省によると、2024年1～9月の結婚件数は前年同期比17％減の474万組で、初めて500万組を下回った。結婚件数は2013年のピーク時から半減しており、経済低迷や若者の失業率の高さ、高学歴化による子育て費用の増大、価値観の多様化などが背景にある。政府は手続きの簡素化や奨励策を導入し、地方でも金銭支援を発表しているが、効果は限定的と見られている。中国は婚外子の比率が低く、結婚減少は少子化に直結する問題となっている。 2024/11/15 日本経済新聞　朝刊

自民党と国民民主党は、所得税がかかる基準「年収103万円の壁」の引き上げについて議論を始めた。国民民主はこの基準を178万円に引き上げる公約を掲げ、パート労働者や学生アルバイトの手取りを増やすという。公約が実現した場合、現実にはパートタイマーの手取り増は数万円程度にとどまることが多い。社会保険の加入要件が絡む「106万円の壁」や、学生アルバイトの場合年収103万円を超えると親の税負担が増える特定扶養控除の問題なども含めた見直しが必要とされる。 2024/11/12 日本経済新聞　朝刊

厚生労働省は、2025年の通常国会に高齢労働者への配慮を企業の努力義務とする労働安全衛生法の改正案を提出する。人手不足を背景に、60歳以上の労働者が増加し労災も増えているため、安全対策の強化を促す。具体的には、段差解消などの物理的な対策や作業内容の調整、体力チェックによる業務の配分を想定。60歳以上の雇用者は20年前の2倍強になり、65～69歳の就業率は50％を超える。60代以上が働く事業所は全体の78％に上る一方、高齢労働者に対する労災防止対策をとっているのはこのうち２割弱にとどまる。 2024/11/07 日本経済新聞　朝刊

文部科学省が10月に公表した調査によると、22歳の女性の12.3％が将来子どもを持ちたくないと回答しており、18歳時の調査から増加している。男性も同様に割合が増え、現在は7.1％だ。調査は約2万1500人を対象に実施され、子どもを持つ時期に関する質問では、女性の44.3％が「25～29歳」と回答し、男性は「具体的にはまだ考えていない」が最多だった。また、結婚したくないと回答した割合も上昇し、女性は7.8％、男性は5.9％。文科省担当者は「個人の価値観」だとして、要因は分析していないとした。 2024/10/26 日本経済新聞　夕刊

男女間の賃金格差は依然として課題であり、労働市場の公平性や社会の持続可能性に影響を与えている。研究によると女性は仕事の社会的意義を重視していることが明らかになり、アメリカの学生を対象とした調査では、社会的意義が高い仕事であれば男性よりも5%ほど低い賃金を受け入れる傾向があるとわかった。格差解消には男女の異なる職業選択の背景を理解することが重要だ。また、企業は女性の関心を引くために社会的意義を強調することが効果的な手段となりうる。 2024/08/26 日本経済新聞　朝刊

企業が男性社員の長期育休取得を推進する動きが広がっている。サッポロビールは1カ月以上の育休取得者の業務を引き継ぐ同僚に賞与を加算し、SOMPOひまわり生命は長期育休取得者にカタログギフトを贈呈する制度を開始、富士フイルムは特別有給休暇を導入した。こうした取り組みが人材確保につながることも期待される。政府も制度説明を義務化するなど男性の育休取得を推進しており、2023年度の男性育休取得率は30.1％に達したが、長期取得には課題が残る。25歳までの男性の8割強が育休取得を希望しており、そのうち4割強が3カ月以上の長期取得を望んでいる。 2024/10/26 日本経済新聞　朝刊