国交省、路線バスの完全キャッシュレス化にむけ規制改定

国土交通省は今年7月、全国の路線バスを対象に料金の支払い方法をキャッシュレスに限定した運行をしやすくする規制を「標準運送約款」に明記する方針だ。「標準運送約款」は、全国の路線バス事業者が参考にする取引条項であり、現状は決済手段を限定することに関する具体的な文言はない。そのため、「乗車拒否」に当たらないか懸念する声が上がっていた。キャッシュレスに限定することで新紙幣発行による経費削減や社内での業務負担軽減が狙いだ。希望する事業者は、事前届け出をする必要がある。

2024,5,28 日本経済新聞 経済・政策

カテゴリー: 新聞要約   パーマリンク

コメントを残す