カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

オーストラリアのシドニーですべて無料のスーパーが世界で初めてできた。まだ食べられるのに賞味期限が近かったりするなどして売れない商品を大手スーパーなどから譲り受けて無料で提供する。運営するのは市民団体「オズハーベスト」。生活に困っている人々の支援と同時に、食品ロスの問題について理解を深めてほしいという意志から、スタッフが客に個別に付いて、説明しながら商品を選んでもらう。客には代わりに寄付をお願いしていて、現在約二万ドル集まり、団体の食事提供事業に寄付をするという。 朝日新聞　2017/7/11

５月２２日、千葉県柏市立中学で通報アプリ「STOPit」の導入を行った。このアプリは２０１４年に米国で開発され、いじめを匿名で報告、相談ができるもの。相談窓口などが登録されており、ワンタッチでつながるようになっている。近年、ＩＴをいじめ対策に活用する試みが始まっている影響から、同小学校では「いじめを傍観しない」ための授業を始め、その一環として導入を決めた。米国ではすでに約６千校、日本では私立の小中学校３校で導入されており、公立校では柏市が初となる。現段階ではすでに約２０件の通報、相談が寄せられている。 朝日新聞　2017/7/10

 政府は労働時間でなく成果に基づき賃金を払う「脱時間給」制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)について、連合の提案を元に現行案を修正する。年104日以上の休日確保を企業に義務づけ、労働時間の上限設定や連続休暇の取得を労使で決める仕組みとする。例えば成果が出れば1日2時間勤務を認めたり、逆に繁忙期に深夜作業できたりする制度の実現を検討している。しかし、現行案は長時間労働を助長するとして国会の審議は膠着。そこで政府は秋の臨時国会で現行のままではなく、修正案をだして脱時間給を盛る労働基準法改正案の成立を目指す。 2017/07/11 日本経済新聞 朝刊

社長経験者が出身企業の相談役として残らず、外部の企業の取締役などで活躍する動きが強まっている。コーポレートガバナンス(企業統治) 改革は進み、今年の株主総会では「院政」につながりかねない相談役を廃止する企業も出てきた。しかし、社外取締役に社長経験者を登用したい企業は多いが、社長経験者は会長や相談役に就く例が目立ち、候補者が少ないミスマッチ状態にある。経営の監督機能強化のために社外取締役の重要性が高まるなか、社長経験者の流動性を高められるかが問われている 2017/07/01 日本経済新聞 夕刊

産業技術総合研究所は人工衛星で撮影した地上の画像をAIで解析し、都市開発の進捗を調べる技術を開発した。膨大な画像データから、わずかな地形の変化を識別し、工事や道路、宅地の開発が始まった時期や工事の進捗状況などがわかる。現地調査に頼らなくても世界各地の都市開発の状況がつかめる。今後、地名などの地図情報と組み合わせることで「国立競技場が再開発された」といった分析を自動で加えられるようにする。 2017/7/3日経朝刊

築地市場の豊洲市場への移転を巡り、豊洲市場内に設ける予定の商業・観光施設の運営事業者に決まっている万葉倶楽部が、撤退する可能性を都に伝えたことが分かった。小池都知事が先月示した、豊洲市場に移転後、築地市場の跡地を再開発し、「食のテーマパーク」などにする構想に対し同社は、築地に豊洲の施設と競合するような商業施設ができた場合、採算がとれない可能性があるとして、都に再開発の詳細な説明を求めたという。同社の担当者は「築地のにぎわいを豊洲に引き継ぎ、豊洲ブランドを作るという都の方針を踏まえて事業に応募した。採算の前提条件が変わってしまう」と話す。一方、都は「事業を推進できるよう、誠意をもって事業者に対応している」としている。 2017/7/12 朝日新聞朝刊

そのときは取るに足らなく思えた選択が、いつの日かきわめて重要になる場合もある。そしていまはとてつもなく重要に思える選択が、あとになってどうでもよく感じる場合もある。われわれは最後の最後までけっして知りえない。それに、すべて自分しだいで決まるわけではないのだから、最後の最後になってもわからないかもしれない。言い換えれば、人生には明確な「結果」があり、そのときになればある行動の意味を最終評価できるという考え方そのものが、都合のいい作り事に等しい。

セブン＆アイ・ホールディングスは８月からＮＥＣと組み、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の充電に電子マネー「ナナコ」を使えるようにする。セブン＆アイ傘下のスーパーや百貨店など約４０店舗に設置している約３千基の充電器（国内充電器数の約１割）が対象となる。充電料金の支払いでクレジットカードを使う場合、カード会社に専用パスワードを問い合わせるなど手間がかかり、自動車会社の充電用カードも会員登録や月会費支払いなどの必要があった。その手間を省くことができるようにすることで普及を促す。 2017/07/05 日本経済新聞

タカラトミーの着せ替え人形「リカちゃん」が４日、発売から５０周年を迎えた。小学生の女の子向けの定番商品で、累計販売数は約６千万体。映画やアニメのキャラクター玩具に押されて低迷した時期もあったが、SNSを駆使したブランド育成にカジを切り、復活を遂げている。写真に映える着せ替え人形はSNSとの相性が良いとみて、女児とともに母親世代へ働きかけた。１６年度の販売数は１００万体に達し、関連グッズも含めた売上高は１４年度比で２倍に回復したという。 2017/07/05 日本経済新聞

人間をあまり怖がらない野生のマウスから１２世代にわたって交配させた結果、人間に積極的に近づいてくる性格になったと国立遺伝学研究所の研究グループが４日、　英科学誌に論文を発表した。人懐こさに関わるとみられる遺伝子も見つかったという。遺伝研の小出准教授らは、野生マウスのうち、比較的人間を怖がらないマウスを選んで交配させた。その後も各世代から人になつきやすい３２匹を選び、４年間で１２世代にわたって交配を繰り返した。するとマウスは、人間が手をさしのべただけで積極的に近づいてくるようになった。 朝日新聞 7/4