社長OB、社外へ

社長経験者が出身企業の相談役として残らず、外部の企業の取締役などで活躍する動きが強まっている。コーポレートガバナンス(企業統治) 改革は進み、今年の株主総会では「院政」につながりかねない相談役を廃止する企業も出てきた。しかし、社外取締役に社長経験者を登用したい企業は多いが、社長経験者は会長や相談役に就く例が目立ち、候補者が少ないミスマッチ状態にある。経営の監督機能強化のために社外取締役の重要性が高まるなか、社長経験者の流動性を高められるかが問われている

2017/07/01 日本経済新聞 夕刊