政府は労働時間でなく成果に基づき賃金を払う「脱時間給」制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)について、連合の提案を元に現行案を修正する。年104日以上の休日確保を企業に義務づけ、労働時間の上限設定や連続休暇の取得を労使で決める仕組みとする。例えば成果が出れば1日2時間勤務を認めたり、逆に繁忙期に深夜作業できたりする制度の実現を検討している。しかし、現行案は長時間労働を助長するとして国会の審議は膠着。そこで政府は秋の臨時国会で現行のままではなく、修正案をだして脱時間給を盛る労働基準法改正案の成立を目指す。
2017/07/11 日本経済新聞 朝刊