カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

【経緯】海や大自然のような際立った観光資源がなく、明確な地域アイデンティティが不足するさいたま市であるが、Jリーグに所属する浦和レッズと大宮アルディージャのホームタウンであるなど、スポーツに対する市民の関心が高く、入込観光客数に占めるスポーツ観戦者の割合が高いという特徴があった。そこで、スポーツ資源や観光資源を最大限に活用し、スポーツイベントの誘致・開催を通して地域スポーツの振興と地域経済の活性化を図ることを目的として、日本初のスポーツコミッションである「さいたまスポーツコミッション(SSC)」が誕生した。 【実施内容】SSCは年間を通してスポーツイベントや合宿に対する支援を行っており、設立以来多くのイベントの誘致に成功している。最大のイベントとしては2013年から開催されている「さいたまクリテリウムbyツール・ド・フランス」があり、フランス以外の国で初めて開催されるツール・ド・フランスの公式レースとなった。当日は約20万人の来場者があり、沿道で声援を送りつつ、サイクルフェスタや公式ショップでの買い物やフードコートである「さいたまるしぇ」での食事などを楽しんだ。他にも2日間かけて市中心部から見沼田んぼにかけて歩くさいたマーチや大相撲さいたま場所など様々なイベントの開催、誘致を成功させており、年間の経済効果は約65.8億円(SSCが出している推計)にもなっている。 参考 「スポーツ都市戦略-2020年後を見すえたまちづくり」 原田宗彦 著 さいたま市スポーツコミッションHP http://saitamasc.jp/

アパレル大手の三陽商会は２１日、約２５０人の希望退職を募ると発表した。同社で３度目の大規模なリストラだ。ライセンス契約していたバーバリーの販売に頼り、百貨店市場の縮小とインターネット勢台頭という構造変化にのみこまれた。三陽商会は１９７０年ごろバーバリーと取引を始め、一時は売上高の半分近くを占めたが、２０１５年に契約が終わった。また、００年代にユニクロ、ＺＡＲＡなどファストファッションが台頭し、最新の流行をすぐ反映した商品をつくる製造小売りのスタイルへと事業モデルは移った。さらにネット通販サイト、ゾゾタウンや個人間の売買サイト、メルカリの利用も伸びた。元社員は「バーバリーの利益で他の赤字事業を補えたため、新ブランドを育てるべきだという危機意識は薄かった」と話す。 日本経済新聞9月22日朝刊12面

厚生労働省の対応 遺伝子を効率よく改変するゲノム編集技術をつかった食品の規制のあり方について厚生労働省は9月19日、薬事・食品衛生審議会の遺伝子組み替え食品等調査会で議論を始めた。ゲノム編集による生物は、環境省が外来遺伝子を組み入れる場合は規制するとの結論をまとめている。厚生労働省もこの考え方を踏まえて、来年3月末までに結論を出す方針だ。 また医療分野では、文部科学省と厚労省が、ヒトの受精卵での遺伝子編集について、基礎研究に限って2019年春にも解禁する方針を決めました。同じ医療分野で遺伝子治療でのゲノム編集については扱いを検討中で、結論が出るまで時間がかかりそうだ。

ゲノム編集された動植物に対する環境省の対応 遺伝情報を変える手法として遺伝子組み替えがあるが、これは、法令で規制されている。一方、外部の遺伝子を含まないゲノム編集は遺伝子組み替えの定義に含まれない。したがって、ゲノム編集により法令の規制外の食品が作れることが課題であった。これに対し、環境省は8月、ゲノム編集を使った外部の遺伝子が残っていない動植物をカルタヘナ法の規制対象外とする方針を示した。だが、こうした生物を屋外で栽培、飼育する際、改変した遺伝子や在来種への影響といった情報を事前に提供してもらう方針だ。 中央環境審議会の専門委員会は8月30日、動植物の遺伝子を狙い通りに改変できるゲノム編集について、別の種の遺伝子を外部から組み込まない場合は規制しない方針を了承した。遺伝子組み替え生物と違い、生態系に影響を及ぼすリスクが少ないと判断したためである。環境省は近くパブリックコメントを実施した上で、今秋にも取り扱い方針を策定する。 遺伝子の一部を壊したり、切断したりする改変は通常の自然界でも起こりうるとして規制の対象外としたが、ゲノム編集による改変は実例が少なく安全性の懸念が残るため、同省への届け出を求める。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34790170Q8A830C1CR8000?s=3

カーシェアリングやレンタカーなどのサービス内容が相互に浸食し始めた。三井不動産リアルティは短時間利用が多いカーシェアで最大3ヶ月間のコースを設ける。日本んレンタカーサービスでは最短６時間の利用を３時間に短縮した。カーシェア大手の三井リアルティ「カレコ・カーシェアリングクラブ」が8月都内で車両の貸出期間をこれまで最長三日間だったが一週間から3カ月まで長期化した。スマートフォン(スマホ)の浸透で広がるカーシェアがサービスの垣根を壊し合っている。 (2018/7/27 日本経済新聞)

割安な料金で自動車を共有できるカーシェアリングが東南アジアで広がりはじめた。シンガポールなどでは車の所得費用が高く、渋滞抑制を目的に国全体の車両台数に上限を設けてられ、カーシェアの潜在需要がある。爆発的に普及した配車サービスを補完する手軽な移動手段になっている。複数の目的地への移動や家族とのレジャーはカーシェア向きで、配車サービスとすみ分けされ、共存が期待できる。 (2018/8/15 日本経済新聞)

[レンタル] 窓口は店舗、対面で取引。 レンタル事業 対 個人(b to c) 貸出専用の商品を扱う [シェアリング] スマホアプリで取引(無人) 不特定多数の人とマッチングでより自由、より安価(c to c) 短時間利用 一次的に利用されていないもの・時間を扱う 貸す方、借りる方も信頼評価が必要(評価システム・SNS)

コマツはAIを使い、自律走行が可能な無人の建設機械を開発した。AIの画像分析を用いてショベルカーやダンプが各自の判断で動く。狭い土地で求められる細かい建設作業も人手不足問題にも対応出来る事が期待されている。また、同社が2008年に南米で無人のダンプカーを商用化した際に、有人のダンプカーに比べて15%のコストの削減を達成した事から、コスト削減にもまた期待がかかっている。同社は実証実験を経て早期の実用化を目指す考えだ。 2018年10月16日　日本経済新聞　13面

アシックスは2019年春に鳥取県の工場の一部でロボットを導入し手作業に頼っていた工程の人員の半分を削減するシューズの自動生産に乗り出す事を発表した。シューズ製造には多くの手作業が必要とされる。そのため、人件費の安さを理由にアジアを主力生産拠点としていたが、急速な経済成長により人件費が高騰。そのため工場自動化により消費地に工場を移転し、流行に合わせた商品の提供スピードを高める考えだ。日本で自動生産のノウハウを活かし、将来は欧米での導入を目指す。 2018年10月13日　日本経済新聞11面

2016年4月2日、日本の大手電機メーカーであるシャープが、台湾の企業、鴻海（ホンハイ）の買収により傘下に入ることが決まった。 シャープは2000年代、液晶分野で成功を収め、「アクオス」ブランドなどで売上を伸ばしていた。2009年には、世界最大規模の液晶ディスプレイ工場を大阪・堺で稼働させ、自社ブランドの大型液晶テレビを製造販売しようとした。しかし、時代とともに液晶に対する需要が、高機能なものから低価格なものを重視する傾向に変化した。結果的に、韓国などの海外の同業他社に価格競争で敗れ、大赤字を計上した。そして、赤字を回復させるためにシャープが実施したのは、社員のリストラと不動産の売却であり、目先の資金調達をするための行動でしかなく、根本的な問題の解決はできなかった。このような状況になったシャープは結果的にホンハイに買収されることとなる。 ホンハイは自社ブランドを持たず、下請けとして、電子機器の組み立てをしている会社であり、EMS（Electronics Manufacturing Service）分野では世界トップクラスの企業である。ホンハイは競争が激しい液晶分野で、新技術を磨くのは難しいと考え、経営が悪化していたシャープの液晶技術に目をつけた。シャープの技術、ホンハイの資金力、ホンハイの誇る顧客で、シャープの液晶パネルを復活させる計画で、ホンハイは2011年から大阪・堺の工場を共同経営しており、2012年にはホンハイの会長の個人資産によって、工場を買収した。そして2016年、シャープを買収した。 当初はホンハイのシャープ買収によってシャープの赤字経営は2〜3年をめどに改善していくだろうという予想だった。しかし、実際はわずか1年で黒字に転換した。まず取り組んだのは大幅なコストカット。悪い慣習が続いていたシャープでは、条件の悪い契約や割高な材料費の価格などが経営を苦しめる原因のひとつになっていた。高額なやりとりはホンハイの社長自ら関わるという。この執拗なまでのコストカットが、原価の減少や引当金の減少につながり、黒字転換の一因となった。さらに、従業員の待遇についても見直しを図った。より会社に貢献したりした社員を厚遇するという仕組みにし、新入社員についても専門性を考えて等級を付け、入社して間もないころから一社員としてのやりがいを感じられるようにした。 こうしたシャープの改革の功もあってか、2017年にはシャープの株価が大幅に回復していった。底値は2016年の7～8月あたりの1株1,000円付近であったが、2017年3月決算後の4月には1株5,000円近くにまで回復。2018年7月時点の株価は、2500円当たりを行き来しているが、底値の時期と比べたらだいぶ回復してきている。 https://ma-jouhouhiroba.jp/procmmt_column/20161207/1559/ M&A情報広場by INCGROW鴻海（ホンハイ）によるシャープ買収について 漆山伸一2018年9月26日アクセス https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180730/E1532531709393.html exciteニュース シャープが鴻海買収によって復活　経営方針はどう変わった？ 結貴2018年10月9日アクセス