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カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約
オープンAI、アマゾンと5兆8000億円契約
米オープンAIは3日、アマゾン傘下のAWSと7年間・380億ドルのクラウド調達契約を結んだ。ChatGPTの開発・運用に利用し、マイクロソフト以外への依存分散を図る。エヌビディア製AI半導体を用いた大規模サーバーを導入し、27年以降さらに拡張予定。マイクロソフトとの提携も継続するが、クラウド調達の独占権は解除された。巨額のAIインフラ契約が相次ぐ中、支出の持続可能性には懸念も指摘されている。 25.11.04 日経
アマゾン、AI購入代行に停止要請
米アマゾンは4日、AI検索企業パープレキシティに対し、同社AIブラウザー「コメット」を通じてアマゾン上で商品購入を行うサービスを停止するよう求めた。アマゾンは自動プログラムによるアクセスを禁止しており、AIが購買や顧客体験を損ねていると批判した。一方パープレキシティはこれを「大企業によるいじめ」と反発し、従わない方針を表明した。同社はベゾス氏から出資を受けており、著作権侵害を巡っても日本の新聞社から訴訟を起こされている。 25.11.05 日経
AI上司の導入へ
KDDIは上司の思考を再現するAI「A-BOSS」を開発し、営業社員700人が利用できるようにした。法人事業本部長の発想をAI化し、提案や判断を支援する。若手社員がこのAIを用いて同行取材することで、いつでも助言を受けられる。社内で好評を得て、7月から外販を開始。料金は3カ月100万円で、すでに導入企業もあるそうだ。 2025/10/18 日経
「アナログの価値」議論進む
博報堂生活総合研究所の調査によると、祝儀や退職願など「対面」が当然だった行為をオンラインで済ませてもよいと考える若者が増えている。20代ではご祝儀の電子送金に賛成が半数を超え、退職願も約5割が肯定。SNSでの交流も一般化し、対面を苦手とする若者が多い。一方で、恋愛やプロポーズなど感情を伴う場面では対面を重視する傾向が強く、特に女性で顕著だ。DXが進む中でも、人とのつながりや感動を大切にする「アナログの価値」が残っている。 2025/11/05 日経
サムスン、1兆ウォン規模のESG支援ファンドを設立
サムスン電子は中小子会社のESG経営支援のため、サムスンディスプレーと共同で総額1兆ウォン(約1078億円)の「協力会社ESGファンド」を設立した。銀行と連携し、対象企業に最大20億ウォンを最長3年間無利子で貸し付け、事業所の安全改善やエネルギー節約などの投資を支援する。ESG対応の遅れが指摘される中小企業を後押しし、供給網全体で持続可能な成長を目指す取り組みとして、今後6年間活用される予定である。 2024年9月 朝鮮日報
SK会長、日韓連携で“6兆ドル市場”構想を提唱
韓国財閥SKグループの崔泰源(チェテウォン)会長は、米国の関税政策で輸出中心の成長モデルが限界に達したとし、新たな戦略として日本との経済協力を提案した。両国が連携すれば約6兆ドル規模の市場を創出し、規模の経済を実現できると強調。韓国単独では国際秩序を変える力がないため、日韓が協力して世界で4つ目の新たな経済圏を形成すべきと訴えた。ネット上では賛否が分かれ、現実的と評価する声と理想論とみる意見が混在している。 2025年10月29日 エキサイト
ゲーム自体の規制
少女が主人公のゲーム「インナートゥールス」と、「LoveR Kiss Endless Memories」が、Steamから同時削除された。前者は主人公が、現代の闇を暴く3Dアドベンチャーで、後者は少女たちと仲を深めていく恋愛趣味レーションである。どちらの作品も女の子が物語の中心になる点で一緒であるが、いずれも非アダルトであるこの作品が削除されたのは驚きだ。少女に対する少し暴力的なシーンがあったのが原因だとされる。だが海外の同じテイストのゲームはリリースを続けており、日本人に対する攻撃だと言われている。 global gaming news,10/27
保護者が求める冬休み
調査によると、保護者が冬休みに最も子供に心配していることは「ゲーム漬け」で、46.7%断トツのトップあった。実際に別の調査では、一日の中で1時間以上ゲームをする子は8割以上で、多くの家庭がデバイスとの付き合いに不安を感じている。それに対し宿題をやる時間も約1時間が一番多いという結果が出ている。そして、保護者が子供の冬休みに一番必要に思っているものは「余暇・家族との時間」であった。 これは「学力の向上」といった学習面の回答を上回る結果であった。 マイナビ子育て編集部,10/28
文科省 研究者支援を強化
文部科学省は、「科学の再興」に向けた有識者会議で、研究者支援の強化を柱とする提言案をまとめた。具体的には、基礎研究向けの資金や海外派遣などを拡充して、大学・研究機関の研究力を底上げする方針だ。これらの方策は、来年度から始まる第7期「科学技術・イノベーション基本計画」に反映される見込みであり、日本の学術競争力低下に対する危機感が背景にある。 2025年10月27日 日本経済新聞
大学図書館が担う役割
大学図書館の役割が「静かに本を読む場」から、学びと交流を促す空間へと変化している。国際教養大学は24時間365日開館し、英語の電子書籍約47万冊をそろえる一方で、本を手に取ることで生まれる偶然の出会いを重視している。学生が議論や語学学習を行える多様なスペースも設け、独学と交流を両立できる環境を整備した。東海大学は中央図書館をリニューアルし、対話型学習を促すオープンな空間や自由に使えるラーニングコモンズを新設。両大学の試みは、情報過多の時代において偶然の発見や多様な意見交換を通じた創造的学びの重要性を示している。 2025年10月27日 日本経済新聞