非上場株の相続、節税抑止、国税庁が評価ルール見直し

非上場株の 国税庁が非上場株の評価方針を見直す方針だ。時価の算定が難しい相続税では相続時に意図的に評価額を下げ、税負担を軽くするケースが相次いでいた。今回の見直しは非上場株の評価を適正にする狙いだが、近年の実績を踏まえると評価額が上がる方向で議論が進むとみられている。そうなると、後継者問題が深刻になっている非上場の中小・零細企業にとってマイナスの影響が出てしまうため、慎重な協議が求められる。 4/15 日経新聞 米イラン　戦闘終結交渉 トランプ大統領は14日、イランとの戦闘終結に向けた２回目の交渉が二日以内にパキスタンで開催される可能性があると言及した。トランプ氏は、イランが核兵器を保有しないと明確にすれば合意できると述べた。これに対しイラン側も対談の準備はできていると意欲を示した。この交渉の論点はウラン濃縮の停止期間であり、アメリカ側の要求期間２０年に対して、イランは５年なら受け入れると回答している。 4/15日経新聞