作成者別アーカイブ: 増田 雄仁

世界の音楽大手は、生成ＡＩの台頭とストリーミング配信市場の成長鈍化により業績や株価が低迷している。音楽業界では、ＡＩによる既存楽曲に似た音楽の生成で著作権収入が減少する懸念が強まっている。一方で、各社は音楽出版権を安定収益源とし、ＡＩ企業への楽曲ライセンス提供も進めている。しかし、クリエーター側にはＡＩ学習利用への反対意見も多く、今後のルール作りや業界再編の可能性が注目されている。 2026/05/15 日本経済新聞　夕刊

政府は、商業施設や飲食店などで流されるＢＧＭの使用料を、作詞・作曲家だけでなく歌手や演奏家、レコード会社にも支払う新たな権利「レコード演奏・伝達権」を創設する著作権法改正案を決定した。施行は公布から３年以内。これにより国内外で日本の楽曲が使われた際、実演家らも適切な対価を得られるようになり、海外展開の促進が期待される。一方で、店舗側の負担増や公平な徴収方法が課題となっている。 日経新聞朝刊2026/5/16

日本では高齢化に伴い、医療・介護分野の就業者が増加している。2025年度は増えた働き手36万人のうち半数を医療・福祉が占めた。一方で、この分野は人手に頼る構造が強く、生産性の向上が課題となっている。欧米ではIT活用や施設集約で効率化が進んでおり、日本でも見守り機器やデジタル化を進め、少ない人手でも質の高いサービスを提供できる体制づくりが必要だと指摘している。

ウクライナの汚職対策当局は、ゼレンスキー大統領の側近だったイエルマーク前大統領府長官が国営原子力企業を巡る汚職事件に関与した疑いがあると発表した。事件では約1億ドル規模の不正資金が政権関係者に流れ、一部は高級住宅開発に使われたとされる。イエルマーク氏は疑惑を否定しているが、起訴されればゼレンスキー政権への打撃は避けられず、大統領自身にも事件を把握していたとの疑念が広がっている。

サムスン電子は生成AIを搭載した新型テレビを韓国で発売した。視聴中に話しかけると、関連情報を調べたり、好みに合わせて画質や音質を調整したりできる。サッカー向けの新機能も加え、W杯需要を狙う。また、工場にＡＩを導入して製造効率を高めたり、ヒト型ロボットの導入を進めている。こうして、中国メーカーとの競争が激しく、家電事業は赤字が続くなか、AIによる高付加価値化とコスト削減でテレビ首位の維持を目指している。 2026/4/22

単発バイト仲介アプリタイミーは昨年９月、契約はマッチング時点で成立するとルールを改定した。タイミーを利用した１都４県の９人が、勤務直前の一方的なキャンセルは違法だとして、未払い賃金など約３１２万円を求め東京地裁に提訴した。原告側はマッチング成立時に労働契約が成立し、その後のキャンセルは違法な解雇に当たると主張。キャンセルは計１３５件に及ぶ。同様の訴訟では雇用主側に支払いを命じる判決も出ており、今後の判断が注目される。 2026/4/22日経新聞

自衛隊法は６１条１項で「隊員は選挙権の行使を除くほか政治的行為をしてはならない」と定めている。しかし、高市早苗首相は、自民党大会での陸上自衛官による国歌歌唱について「私人としての行為で法律上問題ない」と説明し、小泉進次郎防衛相も違法性を否定した。政府は歌唱は政治的行為に当たらないとする一方、野党は中立性の観点から不適切や違法の疑いを指摘し、国会での追及姿勢を示した。 2026年4月15日日本経済新聞　朝刊

日本ではポッドキャストの人気が高まり、ジャパンポッドキャストアワードをきっかけに注目が集まっている。個人による雑談形式の番組が多く、「その人にしか語れない内容」が支持されている。動画やAIが普及する中でも、声だけで人の個性や魅力を伝えられる点が価値として評価されている。 2026/4/15朝日経済新聞　朝刊