経営学部木原ゼミ

スイスの優良ビジネススクールIMDが１５日に２０２２年の世界競争力ランキングを発表した。この調査は各国政府や世界銀行の統計データと経営者へのアンケート調査をもとに集計され、デンマークが初めて首位となった。行政のデジタル化の先進国である点や生産性などの点が評価につながったという。日本は順位を３つ下げ過去最低の３４位であった。原因としては政府の効率性の悪さとコロナからの経済再開の遅さが挙げられる。

（２０２２年６月１５日　日本経済新聞　夕刊３ページ）

米アップルのスマートフォン「iPhone」の販売価格を世界３４カ国で比べたところ、日本が最も安いことがMM総研の調査で判明した。最新３機種の価格は世界平均に比べ１８～２４％安い。発売当初から設定価格が安めであったうえ、円安の影響でさらに割安となっている。iPhoneの国内価格が国際的に低い理由として、デフレの慢性化により他国より値上げを進めにくかったことが挙げられる。しかし国内向けの価格は年々上昇しており、２１年発売の１３シリーズの価格は８万～１９万円台と、１０年発売の「ｉＰｈｏｎｅ４」に比べて最低価格で２倍、最高価格で３倍近い。

（２０２２年６月１５日　日本経済新聞　朝刊１７ページ）

ＮＴＴドコモが仮想空間「メタバース」事業にかじを切る。ＮＴＴが開発する次世代通信基盤「ＩＯＷＮ（アイオン）」を活用し、法人顧客が設計や開発などができる産業用サービスを数年内に始める。ドコモは２０年にＮＴＴの完全子会社となり上場廃止した。２２年３月期の営業利益は９２７９億円で、ＮＴＴ全体の約５割を占める稼ぎ頭だが、スマホ市場の成熟に加え、携帯電話の通信料金の引き下げの影響で、今後、個人向け通信の成長は見込みにくい。井伊社長は「ポストスマホを考えなければならない。通信キャリアからサービスの会社に変わる」と強調する。

ドコモ、次はメタバース　産業向けに次世代基盤　３Ｄ設計・開発に活用

2022/06/16 日本経済新聞　朝刊 13ページ 2138文字

総務省は１５日、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯４社を行政指導した。各社の販売代理店では、自社の回線を契約していない顧客に端末の販売を拒否、回線契約を条件に２万円を超える割引などの実態が総務省の調査で明らかになった。代理店での違反を巡り行政指導を受けるのはドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクが３回目、楽天モバイルは初めてだ。調査した案件のうちこうした事案が見つかった割合はドコモが５％、ＫＤＤＩは１０％、ソフトバンクは１２％、楽天モバイルは２３％だった。

携帯４社に行政指導、非契約者へ端末販売拒否、総務省

2022/06/16 日本経済新聞　朝刊 38ページ 632文字

映画の公開「劇場優先」という業界の慣習が揺さぶられている。米ネットフリックスはアニメ映画「バブル」を劇場公開より2週間早くネット配信した。ネット先行は大手配給会社が取り扱う作品では国内初である。バブルの関係者は「ネット配信は配信契約料において制作側にメリットが大きかった」と語り、金銭面などで有利な契約を結んだとみられる。映画館などでつくる全国興行生活衛生同業組合連合会は劇場公開を優先させることが重要との立場を貫いており、映画館側からは反発の声もある。ネット配信と映画館での興行の新たな共存関係を確立するための駆け引きが始まっている。

2022/06/18 日本経済新聞　朝刊15ページ

漫画の内容を無断で公開する「ネタバレサイト」を運営したなどして、警視庁は14日、秋田市の無職の男ら2人を著作権法違反の疑いで書類送検した。2人は2020年1～2月、ネタバレサイト「KOREWATA」上で小学館の漫画の登場人物のセリフを抜き出し、場面描写を説明した記事を4回掲載するなどした疑いで書類送検され、容疑に対し「違法ではないと思った」と供述しているという。男らは月に漫画100~200作品を違法に投稿し、広告収入として少なくとも計300万円を得たという。漫画の画像や文字を抜き出して内容を違法に公開するサイトは「ネタバレサイト」と呼ばれ、出版業界が警戒を強めている。

2022/06/15 日本経済新聞　朝刊39ページ

登下校時や学校で子供の安全を守るため、新たな担い手の確保は欠かせない。働く世代や若者らの参加を促そうと、国や自治体は通勤や散歩といった日常生活のなかで不審者がいないか、街灯の電球が切れて夜道が暗くないかなどに目を配ってもらう「ながら防犯」の浸透に力を入れている。福岡県は２月にオンライン講座を開き、ジョギングしながらの見回りや、自宅のベランダからの声かけなどの活動を紹介。各自治体での取り組みが、地域の防犯に興味を持つ機会にもなり防犯意識の底上げにもつながっている。

児童見守る「ながら防犯」、池田小事件２１年、通勤や散歩、日常生活の中で　若者らの参加促す
2022/06/09 日本経済新聞　朝刊 38ページ 1304文字

長く日本で働きながら正社員になれない外国人が多いことが、国の賃金構造基本統計調査を分析して分かった。厚生労働省によると、国内の外国人労働者は約１７２万人。その内、フルタイム労働者の４７％が非正社員だった。勤続５～９年でも３６％が非正社員である。同じ勤続期間での日本人非正社員の割合は１６％だった。正社員と非正規社員では賃金に大きく差が出るが、日本企業では日本語力を重視するため日本語やスキルの低い外国人が正社員として安定した収入を得ることは難しい。今後、働き手を確保し活力を生むには、働きながら日本語やスキルを磨ける仕組みなど外国人を育てようという企業意識が求められる。

定住外国人「正社員」に壁　昇給遅い非正規、日本人の倍　生活描けず来日敬遠も
2022/06/09 日本経済新聞　朝刊 1ページ 1226文字