経営学部木原ゼミ

本著は日本エネルギー経済研究所・戦略研究ユニットの融資メンバーが集まり、それぞれの専門研究分野を活かして各賞を執筆されている。それを小山堅と久谷一郎が編集する形で取りまとめられている。

本著で扱っている内容は、世界のエネルギー情勢の全体像をつかみ、それを踏まえて日本がどのように向き合うべきかエネルギー安全保障の視点から考察されている。

第1章「日本のエネルギー安全保障の現状と課題」

1章では本書のテーマである「エネルギー安全保障」について解説されている。

戦後の復興期から1970年代の石油危機、福島第一原子力発電所の事故に至るまでのエネルギー安全保障の変遷が記述されている。

日本は石油危機以降、「エネルギーの多様化」をキーワードにエネルギー安全保障の強化を務めているが、化石エネルギーは海外に依存していて自給率は低いままである。また、原子力発電所の事故により化石エネルギーへの依存度が高まったことでエネルギー安全保障が揺らいでいることが課題となっている。

第2章「原油価格急落の背景と今後の国際石油情勢」

2章では2014年後半以降の原油価格急落についての原因とそれが引き起こす影響について書かれている。

原油価格の急落の要因を上げている。1つは需給バランスに大きな影響を与えた米国シェールオイル大増産。2つはサウジアラビアの石油政策転換である。

第3章「シェール革命とアメリカの変化」

3章ではアメリカのエネルギー安全保障の歴史や、何が起きたのかが書かれている。

ニクソン政権からオバマ政権まで細かな違いはあるが自給率を高めるために原子力発電や再生可能エネルギーを利用しようとしていることがわかる。

2000年代になるとシェール開発の技術革新が進み、開発のカギを握る技術が確立されシェールオイル、シェールガスの開発・生産が爆発的に増えた。しかし、シェールオイルを軽質原油であり、重質原油の輸入量はほとんど変わっていないので中東地域の重要性は今の所変わっていない。シェール革命はエネルギー輸出国、輸入国ともに影響がある。

第4章「急変するアジアと日本」

3章では高い経済成長と大きな人口という要因を背景に世界最大のエネルギー消費国となった中国、またそれに次ぐ東南アジアについてエネルギー問題の焦点を当てている。

膨大な人口と市場を抱える中国はエネルギー需要の急増により世界の注目を集めてきた。中国の石油・天然ガスは需要の増賀に生産ペースがついていけず、全ての化石燃料で純輸入国となっている。この自給率低下と対外依存度は国際市場にも影響を与える問題になっている。

東南アジア諸国も様々な要因を背景として、エネルギー需要が増えている。人口増加、経済、自動車保有台数と利用が増加している。その拡大に対して生産が追いつかず、自給率が低下する傾向がある。それに対し東南アジア諸国は石油・天然ガスの増産に加え代替となる国産エネルギーの生産量を増やす取り組みをおこなっている。

第5章「中東の古い顔と新しい顔」

5章では中東の新旧両面の側面について解説されている。

中東は世界の石油や天然ガスにとって重要な地域だが、不安定な状態が今も続いている。中東地域の安定化は日本のエネルギー安全保障にとって重要な問題であり、安定化に向けて支援が必要である。そのひとつの例が日本にある原油タンクの共同利用だ。中東産油国にとってのエネルギー安全保障とは「石油の輸出先を確保すること」、つまり国家収入の道を確保することだ。

ふたつ目の例はホルムズ海峡をバイパスするパイプラインだ。時折世界で生産する20％の原油が通過するホルムズ海峡は封鎖の危機に晒されるが、バイオパスパイプラインはそのような状況でも輸出を継続する手段であり、産油国・輸入国双方のエネルギー安全保障に貢献しているといえる。

今後の中東は人口増加、経済成長が見込まれていて、エネルギー消費が拡大すると見られている。さらにエネルギーを輸入しなければならなくなったりする可能性がある。そのようなリスクを避けるために省エネによってエネルギーの消費を抑制する、代替エネルギー０を開発することによって１次エネルギー構造を変えることが重要になっている。

第6章「欧州から学べること」

6章では日本のエネルギー補償にとって参考になることが多い欧州の政策を紐解かれている。

欧州、特に中心となっているEUのエネルギー政策は日本と共通する点が多い。域内を賄うエネルギー資源は無く、多くを輸入に依存している点だ。また、EUは温室効果ガス削減目標を掲げて、対策に積極的に取り組んでいる。この２つを両立するために3つの法維新を立てている。「エネルギー自給率の向上と安定供給の確保」、「新しいエネルギー・経済システムの構築」、「環境と成長の調和」だ。

第7章「日本の歩むべき道」

第7章では第２から6章の内容を踏まえて、日本はエネルギー安全保障の確保に向けて取り組める方策や注目すべき点がまとめられている。

最初に述べたように本著は世界のエネルギーに対する取り組みや課題が記述されていた。それぞれ環境が異なる中でのエネルギー安全保障があり、日本にも通ずるところがあるなと感じた。しかし本著は7年前のものなので今とは状況が違うこともあるのでニュースや他の本でもっと理解を深めたいと思う。

エネルギーフォーラム新書

『国際エネエルギー情勢と日本』

2015年9月11日　発行

著者　小山堅・久谷一郎

本書の著者は竹本雄一で、NEC、リコーでの勤務を経て、2015年、アジア合会社を設立し、2021年にアジア株式会社に改組している。同社の代表として自治体、民間のDX業務に携わっている。本書では主にコロナ禍により露呈した日本の技術不足から始まる諸問題を挙げ、DXにより解決していく策を述べている。

第１章「私の流儀(チャレンジ)」では著者の生い立ちから現在に至るまでが書かれている。少年時代にハマったガンプラを契機にメカニックなものへ興味を持ちプログラミングを勉強し始めた。様々なものに関心があった為、社会人になってから、営業やSE（システムエンジニア）を経験し、自分のやりたい事と今の日本に不足している事を考えるようになった。この章で述べていた営業ノウハウは大きく2点ある。1点目はコミュニケーションの基本は悩みごとを聞くこと。2点目はそこで顧客のニーズを把握する事。要するに相手が何を必要としていて、それを解決する為にはどういった対策をすれば良いのか考えること。筆者は営業で培ってきたノウハウを活かし、自分の事業として展開したいという強い思いから、NECから転職後10年間在職したリコーを退社し、2015年6月独立起業。幅広く事業展開していくことをテーマとし、アジア合同会社と名付けた。リコーの営業で、システムの保守・管理契約をしていた大学などと信頼関係が築けていた為、業務を引き継ぐ事ができた。その後も、学校へのデジタル教材販売や企業のICT化(ICTとはInternet&communication technologyの略称で、情報通信技術のこと)を推進する事業を展開。ちょうどこの頃、2019年12月は文部科学省でGIGAスクール構想に向けた動きがあった。GIGAとはGlobal and Innovation Gateway for allの略称で全ての児童・生徒のための世界につながる革新的な扉という意味。児童・生徒向けに１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワークを整備しようという試みだ。筆者は学校のICT環境の脆弱さとデジタル機器の使用時間がOECD加盟国で最下位だった事に目をつけ、GIGAスクール構想に参入した。この参画により、2020年度の売上が前年の１億３千万から35億円に伸びた。その後、M&Aで経営権を売却し、大手ICT企業傘下に入ったという経緯がある。

第2章「DXが会社を変える原動力となる」そもそもDXとは何か。DXとはデジタルトランスフォーメーションの略称でデジタル技術の変革を指す。この章では、PayPayや楽天ペイなどの電子決済という身近なデジタル化の成功例や、対照にコロナ禍で一律給付がなかなか進まなかった件を取り上げ、今後デジタル化が国や企業に浸透していく為に必要なことを主張している。デジタル化による成長を阻害してきた要因（具体的にはITリテラシーの低さから生じるデジタル化への不安など）や既得権益を排除するよう、国や行政が規制を見直して、企業が働きやすい環境をつくり、労働生産性を向上させて成長につなげる事が本来のDXの意義であり、国がデジタル庁を立ち上げた目的と筆者は考える。だが国の力だけでは変革は起こりそうに無い為、私たち企業側から積極的にアクションを起こしていこうと考えている。変革に必要なものとして、大きく３点挙げている。１点目はzoomやteamsなどのオンラインミーティングの導入。２点目はサイバー攻撃を防ぐセキュリティ対策。セキュリティを軽視すると致命傷になり兼ねない為、万が一のリスクも考え、セキュリティサービスを専門業者に依頼したり、サイバー保険に入ることで、デジタル化が普及する契機になる。３点目はデジタル化にはトップダウン思考を用いる。会社は予算という枠組みの中で各部署が動いている。社員は決められた予算を維持したいと考える。しかし、業務の効率化やコスト削減につながるデジタル化は予算を減らされる要因。デジタル化を好まない人がいる場合は企業のトップにプレゼンテーションをするのが理想的だと筆者は述べている。

第３章「業界という壁を超える」デジタルは業種を横断するツールということで、この章では著者が実際に行っているITを用いた事業展開が述べられています。具体的には、サイバーセキュリティに関する損害保険の代理店、企業向けのIT支援員の人材派遣、学校へのICT支援員の人材派遣。そして学習塾へのIT導入の可能性だ。筆者は、アナログとデジタルを融合したニッチなアイデアで既存事業の再構築を図ることが大切と主張している。

第４章「どう中国と付き合うべきか」この章では低迷し続ける日本経済の改善策と中国とのつきあい方が述べられている。我々が取り組むべきことは労働生産性を上げること。OECDによる２０２０年度の「国民一人当たりのGDP」に目を移すと３８国中23位。要は日本は少ない労力でより多くの経済的成果を生み出しきれていない事がわかる。各企業の経営者は積極的にデジタル化による業務効率を上げ労働生産性を高めるべきだと主張する。次に日中のビジネスを比較しており、日本は中国に合理的思考、スピード感、貪欲さやパワフル面で劣っている点を挙げている。中国企業を敵対視する企業もあるが、積極的に中国人を雇用したり、仕事を依頼する際も遠慮せずに対等な立場で要求し、彼らの要求にも合理的に答える姿勢が必要と主張している。つきあい方として中国の良い部分を取り入れて、合理的な会社の構築を目指していくべきと主張する。

私自身、日本がIT後進国であるとは思っていませんでしたが、本書を読み、今の日本にはデジタル化が急務であることを痛感しました。社員が受動的でなく能動的に働いてくれる環境づくり、新たなことに挑戦する貪欲さ、ITリテラシーを高め、デジタル化への抵抗を減らすことなど。本書は世界で見た日本経済の低迷とデジタル化の重要性を学んだ。今後は海外企業の実践するデジタル化への取り組みを学んでいきたい。

①主張
今日、ゲーム業界の躍進は著しい。 ビックテックと呼ばれる巨大IT企業が、次々にゲーム業界へ参入するなど、多くのプラットフォーム、サブスクリプションサービス、ゲームサイトが運営されている。加えて任天堂やSONY等家庭用ゲーム機メーカーも自身のゲームプラットフォームを築いている。 ゲームを作るほとんどの会社はこれらのプラットフォームを経由してゲームを販売し、ゲームをプレイするほとんどのユーザーはこれらのプラットフォームを経由してゲームを購入している。また、ゲームジャンルだけでなく、クラウドゲームやソーシャルゲームなど、そのプレイの方法も多様になった。数多くのインディーゲーム制作会社が設立され、ゲーム業界は真新しさに事欠かない。
しかし、手数料を巡る問題やeスポーツにおける汚職など新たな問題が生じ、自由なゲーム制作や運営が行えないといった現状もある。
少人数あるいは個人でゲームを作る・作れる時代、私は『プラットフォームを提供する側が、その利用者について寛容であるべき』という主張を行っていく。更なる成長や多様化のためには、より自由な場が必要であると考えるからだ。

②調査の方向性
それぞれのプラットフォームの特徴を理解する。そして、その影響、発展を調査する。

それに対し、販売手数料や表現規制などのゲーム業界における縛りに目を向け、例としてEpic GamesとAppleの手数料を巡る抗争を調査。
他の業界においてのプラットフォームとも比較を行い、尊大なプラットフォームによる損失・失敗を調査。その損失を忌避するべく何が必要か、あるべきプラットフォームの姿を考察する。
現状では、手数料や規制緩和が今後の成長においてプラットフォームとしてのあるべき姿だと考えている。

集合　9月12日15:00集合
9月12日　15:30〜16:50
野村、樋口、関口、奥田、
9月13日　9:00〜11:00
山田・三宅　卒論アウトライン
9月13日午後プログラム　（１３：００〜１７:００）
9月13日　20:00〜21:00
大橋、水谷、坂元

import turtle

turtle.color(‘blue’,’yellow’)

turtle.speed(20)

turtle.begin_fill()

while True:

for k in range(0,360,20)

if k<=70:

turtle.forward(100)

turtle.right(90)

turtle.left(170)

turtle.end_fill()

turtle.done()

from turtle import *

import math

penup()

goto(40, 25)
right(90)

pendown()

for i in range(40):

if(heading() == 0):
color(“red”)
elif(heading() == 90):
color(“black”)
elif(heading() == 180):
color(“green”)
elif(heading() == 270):
color(“pink”)

distance = 20 * (i+1);
forward(distance)
right(90)

penup()

import turtle

turtle.color(‘red’)

turtle.begin_fill()

turtle.shape(‘turtle’)

turtle.showturtle()

for i in range(15):

    turtle.forward(200)

    turtle.left(150)

バイデン大統領は16日、サウジアラビアで開かれた湾岸協力会議の関連会合に出席した。15日にサウジの原油増産を個別に求めたのに続き、会合でも産油国に働きかけた。また、中東の食料危機に10億ドルの支援を表明した。バイデン氏は「すでに生産を増やしており、今後数ヶ月にも期待している」と話した。米国とサウジは共同声明で「安定した世界のエネルギー市場を目指す方針を再確認した」としたが、増産の有無や規模には触れなかった。

2022/7/17　日本経済新聞　1面

日米豪印の４か国の枠組みQuadは13日、初のエネルギー相会合を開いた。水素やアンモニアの活用に向けた技術開発を進めることで一致した。蓄電池の供給網構築での協力も確認した。水素に関して、米・豪で製造プロジェクトが進み、インドの大規模な設備活用や、日本に安全に運んだりするなど安定的な供給網構築が念頭にある。一方でウクライナに侵攻したロシアへの制裁に関する具体的な言及はなく、ロシア産資源の購入をめぐる立ち位置は４か国で温度差がある。

2022/7/14 日本経済新聞　5面

F「20代で得た知見」  KADOKAWA (2020/9/19)