クラウドサービス、脱外資依存へ

政府は安全保障など機密情報を扱うシステムで外資系企業への依存が進まないようにする方針を固めた。経済安全保障に関わる国内産業の育成につなげるためだ。システムを支えるクラウドサービスの契約について、外資企業が単独で参入できない仕組みにし、国内IT企業と連携して参画するよう促す。実際に、フランスやドイツで米グーグルと地元企業が連携して政府などのシステムを構築する動きがある。国として重要な技術は国内企業も担う仕組みで、経済安全保障と国内産業育成の両立を目指している。

クラウド、脱・外資依存 政府、経済安保と産業育成両立

2022/06/19 日本経済新聞 朝刊 1ページ

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