総務省は１５日、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯４社を行政指導した。各社の販売代理店では、自社の回線を契約していない顧客に端末の販売を拒否、回線契約を条件に２万円を超える割引などの実態が総務省の調査で明らかになった。代理店での違反を巡り行政指導を受けるのはドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクが３回目、楽天モバイルは初めてだ。調査した案件のうちこうした事案が見つかった割合はドコモが５％、ＫＤＤＩは１０％、ソフトバンクは１２％、楽天モバイルは２３％だった。
携帯４社に行政指導、非契約者へ端末販売拒否、総務省
2022/06/16 日本経済新聞 朝刊 38ページ 632文字