登下校時や学校で子供の安全を守るため、新たな担い手の確保は欠かせない。働く世代や若者らの参加を促そうと、国や自治体は通勤や散歩といった日常生活のなかで不審者がいないか、街灯の電球が切れて夜道が暗くないかなどに目を配ってもらう「ながら防犯」の浸透に力を入れている。福岡県は２月にオンライン講座を開き、ジョギングしながらの見回りや、自宅のベランダからの声かけなどの活動を紹介。各自治体での取り組みが、地域の防犯に興味を持つ機会にもなり防犯意識の底上げにもつながっている。
児童見守る「ながら防犯」、池田小事件２１年、通勤や散歩、日常生活の中で 若者らの参加促す
2022/06/09 日本経済新聞 朝刊 38ページ 1304文字