経営学部木原ゼミ

18日の経済財政諮問会議で取りまとめる政府の「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基本方針)案で、少子高齢化への対応を最重要課題とし税収の増加などアベノミクスの成果を活用する方針を打ち立てた。具体的には、保育士の処遇改善・人材確保、雇用形態の違いで賃金差を付けない同一労働同一賃金の実現などである。財政面としては、税収の増加に加え、歳出改革により生まれた成果を、子育て支援などに還元できる仕組みを構築するとした。

読売新聞 5月16日 朝刊 1面

東部伊勢崎線・竹ノ塚駅周辺の「開かずの踏切」を解消しようと進めている事業で、線路の４本のうち１本の高架化が完成した。この事業は、慢性的な車の渋滞を解消する目的で西新井ー谷塚駅間(約1.7キロ)を高架化しようと2012年11月に着工された。最大の目的としては、竹ノ塚駅の南北にある２ヶ所の踏切をなくすことである。この踏切は平日午前７時台には、１時間のうち約57分間も閉まっている難所。工事は20年度末の完成を目指して進められており、現在の進捗状況は３割ほどである。

電気通信大学の中鹿亘助助教は自分の声を他人の声そっくりに変換できる技術を開発した。AIに8人が読み上げたそれぞれ別の約20の文章を読み込ませ、AIは高さや長さなどの音情報と声質を分離、人の脳を真似て情報処理する深層学習と呼ばれる技術で声質の特徴を抽出し、データベース化する。このデータを元にマイクに吹き込んだ声から自分の声を削除し、別人の声質を容易にのせられる。この技術によって、亡くなった声優の声でアニメ番組を作るなどが可能になる。現在企業と協力して実用化を目指している。

2016.5.16 日本経済新聞 朝刊 15p

任天堂は16日に映画製作事業に参入することを明らかにした。製作には米大リーグ球団シアトルマリナーズの売却で得た資金の一部を活用する方針だ。内容や投資規模は検討中だが、数年後の完成を目指す。任天堂の2016年3月期連結決算は、純利益が前期比61%減の165億円、売上高が8%減の5044億円にとどまった。ゲーム機の販売不振が続く中、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンへのアトラクション設置やスマートフォン向けのゲーム配信と合わせ家庭用ゲーム機以外で自社キャラクターと顧客の接点を増やし、豊富な知的財産の活用の幅を広げ価値を高める狙いだ。

総務省に試算によると、自治体への寄付制度である「ふるさと納税」の寄付額が合計で1300億円～1400億円にのぼる。また、15年度は前年度の3～4倍が寄付された。寄付額が上がっている要因としては、寄付金の2千円を超える分について、自分の所得税と住民税から減税されることに加えて寄付した自治体から返礼品が送られる。また、資産性の高い家電製品や金券を返礼品として贈る自治体が相次ぎ、高所得者ほど得をする仕組みとなっているため、彼らの節税対策に利用されている。

朝日新聞　2016.5.16 朝刊　1面　13版

携帯電話の機能であるGPSの位置情報を本人への通知なしに捜査機関が取得できるようになることがわかった。従来、総務省のガイドラインでは位置情報の取得について、①裁判所の令状②情報取得時の本人への通知を定めていた。しかし警視庁の要請で、総務省は昨年6月にこのガイドラインを改定。「本人通知」要件を削除した。これを受けてNTTドコモでは今夏発売の新機種の一部から対応を始める。犯罪捜査に役立つ一方、プライバシー侵害の懸念もある。

朝日新聞　2016.5.17　朝刊　 総合　3面　13版

アジア太平洋航空センターによるとＬＣＣの座席数ベースの世界シェアは２０１５年に２５・５％に達した。２０００年代半ばは１５％程度にとどまっていたが、アジア新興国の中間所得層の拡大などを背景に世界でＬＣＣの需要が急伸した。日本では１２年に豪カンタスグループと日本航空が出資するジェットスター・ジャパンや、ＡＮＡホールディングスが出資するピーチ・アビエーションが運航を始めた。国土交通省の調査では日本発着の国際線に占めるＬＣＣのシェアは１２年の４・３％から１４年には７・５％に高まった。

日本経済新聞 2016年5月15日 朝刊 3面(総合)

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイがアップルの株式に初めて投資したことが明らかになった。米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出によると２０１６年１～３月期に約１０億ドル（約１１００億円）を投じ発行済み株式数の０・２％にあたる９８１万株を取得した。アップルの１６年１～３月期の売上高は前年同期に比べ１３％減り１３年ぶりの減収に沈んだ。時価総額首位の座をアルファベット（旧グーグル）に明け渡す場面もあった。先月にはアップルに自社株買いを迫ってきた著名投資家のカール・アイカーン氏がアップル株を売却したと明らかにするなど、投資家離れも進んでいた。

日本経済新聞 2016年5月17日 朝刊 1面(一面)

厚労省は生活保護を受ける家庭の高校生が奨学金を大学の受験料と入学金に使っても保護費を減らさないと決めた。以前は奨学金を収入と見なし保護費の削減対象だったが、生活保護世帯の子の大学進学率は将来の貧困に繋がるとし、政府は昨年学習塾の授業料や教材費、交通費等に奨学金を充てても減額しないと決定。今回新たに大学受験料や入学金も減額対象外とした。但し大学授業料は対象のままであり、厚労省は保護を受けていない低所得世帯とのバランスを考えた運用だと説明している。

2016.5.14　朝日新聞　朝刊　総合

ファーストリテイリングが、通販価格を実店舗より下げて販売するネット通販割引をGUで始めると発表した。これまでは実店舗と同じ価格で販売してきたが、今回は価格差を設け販売効率の良いネット通販へ消費者を誘導する。消費者がネット通販へ流れることで実店舗の売上高は一時的に減る可能性もあるが、販売総額は上がるとGUはみている。実店舗と通販の連動は品切れによる機会ロス減少や在庫負担の軽減等の利点もある。ファーストリテイリングはGUの実績を元にユニクロでの採用も考えている。

2016.5.17　日本経済新聞　朝刊　企業