コンパクトシティ化、自治体の目論見

住宅、商業、福祉施設などを集約してコンパクトな街を目指す動きが全国で広がり始めた。その理由として自治体側には二つある。一つは人工減少時代に入る中で生活機能関連の機能を維持し自動車に過度に依存しない街を作るため。もう一つは、居住区域に住宅を誘導し人口密度を保ち、投資を呼び込むことで地価の上昇につなげる。そうすることで固定資産税の増収をはかるためだ。自治体の将来を左右する問題として今後も注目される。

2016/5/8 日本経済新聞　総合　経済　13版