経営学部木原ゼミ

ファーストリテイリングの柳井氏は23日、運営するユニクロの世界のネット販売比率を今後2年程度で現在の2倍以上の20％まで高める方針を明らかにした。現在のネット販売比率は9％で売上高は約1400億円なので、2年程度で販売額を3000億円程度に増やすことになる。ユニクロは、アジアを中心に海外出店を進め、ネット限定商品も充実させる。店舗受け取りで利便性を高めるなど、実店舗を活かすことでアマゾンなどのネット勢と差異化し、勝ち残りをめざす。

日本経済新聞　4月24日　3面

沖縄県の入域観光客数が2017年939万人を突破し、県や関係者が目標としてきた米ハワイの938万人を超えた。(観光当局まとめ) この5年、伸び率は10%前後。しかし受け入れ体制は追いついていない。那覇空港で航空機の発着遅れは慢性化し、レンタカーの登録台数も増加傾向にある。県は車の受け渡しの分散などの対策を目指す。またホテル不足を補うため、「民泊との共存」も打ち出されている。

NTTグループは23日、漫画やアニメを作者に無断で掲載する「海賊版サイト」に対し接続の遮断を実施すると発表した。対象は政府が悪質と判断した「漫画村」などの３サイトだ。これに対し日本漫画協会などは歓迎しているが、ネット業界などの間では憲法で保障する「通信の秘密」を侵害するおそれがあるとの慎重な声も広がる。コンテンツの権利侵害への対処かそれとも「通信の秘密」の死守か。通信大手の間でも意見は分かれている。

4月24日　日本経済新聞　朝刊　１３面

19日、日本電機工業会(JEMA)は冷蔵庫、洗濯機といった白物家電の国内出荷額が3年連続でプラスだったと発表した。家電量販店コジマの社長兼会長である木村一義氏はライフスタイルの変化により大型白物家電へのニーズが高まっていると話す。こうした家電の選択の背景には家事の時間を短くしたいという思いがある。家事の時短を助ける白物家電へのニーズは今後も続くとビックカメラの宮嶋弘幸社長は18日の決算説明会で話した。

(2018/04/20 日本経済新聞 朝刊 13面)

保険会社がグローバル人材の育成に乗り出している。日本人社員の育成やグローバルな人材交流を通じ、海外の経営体制を強化する狙いだ。例えば、生保では日本生命保険が30年度までにグローバル人材を計1000人に育成する。損保ではSOMPOHDが人事制度の改革に踏み込み、今年から海外子会社の人事評価制度を統一した。保険会社は少子高齢化に伴い中長期では国内の保険業務が縮小するとの危機感が強い。グローバル人材の育成で巨費を投じた海外のM&Aからは着実な成果を得たい考えだ。

４月２４日 日本経済新聞　朝刊　７面

4月23日、NTTグループは漫画やアニメを作者に無断で掲載する「漫画村」などを含む3サイトの「海賊版サイト」に対し、接続を遮断すると発表した。これは、政府が法整備に乗り出す方針を決めたのを受けた措置で、実際に遮断するのは初となる。一方、日本インターネットプロバイダー協会などのネット業界では、憲法で禁じられている検閲に当たるのではないか、通信の秘密を侵害してるのではないかとの意見もあり、問題となっている。

4月24日 日本経済新聞 13面

4月22日に、過労死等防止対策大綱の改定に向けた素案の概要がわかった。その内容には、労働時間を適正に把握するため、自己申告ではなくタイムカードやICカード、雇用側による現認を原則とすることや、終業から始業までに一定時間を空けることを義務付ける「業務間インターバル制度」の導入などが挙げられる。この素案は24日に、労働組合や経営者、有識者、過労死した人の遺族らで構成される厚生労働省の協議会で同省が提示される。また、今夏をめどに改正案をまとめ、政府が新たな大綱を閣議決定する方針である。

4月23日 日本経済新聞 6面

任天堂が20日、ゲームソフト「ニンテンドーラボ」を新たに発売した。ソフトは二種類で、「ロボットキット」では背負った段ボール箱と手足を4本の紐でつなぎ、伸び縮みをコントローラーが読み取り画面上のロボットを動かす。コントローラーにはセンサーが集まっており、細かな動きを検出できる特徴と工作の要素を組み合わせた知育玩具としてアピールするという。
(2018/4/21 日本経済新聞 朝刊 11面)

富士通は4月19日、AIを活用したインターネット広告の配信サービスを始める事を発表した。今後の成長が見込まれるネット広告業界に参入する富士通は2020年までに売上100億円を目指すと言う。AIを活用する事で従来の広告よりも消費者の購買意欲を駆り立てる事ができそうだ。例えば以前購入した商品と酷似した商品の広告が今まではしていたが、AIを導入する事で全く別の商品を勧める事が出来る。

(2018/04/19 日本経済新聞 朝刊 15面)

２０１８年、ユニクロを展開するファーストリテイリングは２月中間連結決済を発表した。売上収益は過去最高を更新し、増収増益の要因として中国や韓国などのアジア市場の利益拡大が力づけとなったという。柳井正会長兼社長は「ようやくアジアの時代がきた。」と意気込んでおり、海外での店舗拡大を図ろうとしている。また、海外に比べ伸び悩んだ国内市場では、デジタル化を進めることでネット通販市場を盛り上げる戦略であるという。

（毎日新聞/２０１８年４月１３日）