過労死対策の見直し

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4月22日に、過労死等防止対策大綱の改定に向けた素案の概要がわかった。その内容には、労働時間を適正に把握するため、自己申告ではなくタイムカードやICカード、雇用側による現認を原則とすることや、終業から始業までに一定時間を空けることを義務付ける「業務間インターバル制度」の導入などが挙げられる。この素案は24日に、労働組合や経営者、有識者、過労死した人の遺族らで構成される厚生労働省の協議会で同省が提示される。また、今夏をめどに改正案をまとめ、政府が新たな大綱を閣議決定する方針である。

4月23日 日本経済新聞 6面

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