経営学部木原ゼミ

明治は今夏、スナック菓子の長寿ブランド「カール」を東日本で販売終了する。若者の嗜好をとらえる努力を続ける競合菓子とは対照的に、ブランド価値を高める努力を怠ったことが長寿ブランドとしての寿命を縮めることになった。ピークの1990年代に約190億円あった売り上げが、3分の1にまで減っていたカール。カールのテレビCMを2014年に事実上終了する一方で、ツイッターといった若者の利用が多いSNSでの宣伝をしてこなかった。

日本経済新聞　2017年　6月2日　総合1

ある作品（X）が成功したとき、成功理由としてXのなんらかの特質に求めようとするが、わらわれの知っている特質はXの持つ特質に限られる。いわゆるXが成功したのはXという特質を持っていたからであると結論付けられる。これを循環論法という。

例）「ハリーポッター」の成功は「ハリーポッター」の特質を備えていたから。

またわれわれは、ある出来事が起こった理由を解釈するときにも循環論法に頼っている。

例）Yが起きたのは人々がYを望んだから。なぜ人々がYを望んだかわかるのかというとY　　が起こったから

米アップルは5日、人工知能（AI）で音声に自動応答するスピーカー端末「ホームポッド」を12月に発売すると発表した。同端末は「ポスト・スマホ」の本命とされ、先行する米アマゾン・ドット・コムや米グーグルが米国中心に販売を急拡大させている。アップルは個人情報保護と音楽再生の機能を高めることで競合他社との違いを打ち出した。

米メディア大手の21世紀フォックスは6日、モバイルゲーム製作会社のアフターショック（カリフォルニア州）を買収したと発表した。買収額は公表していない。高い成長が期待できるモバイルゲーム事業のノウハウや人材確保が目的。映画のキャラクターをゲームでも利用できることから、傘下の映画事業との相乗効果も期待できると判断した。

21世紀フォックスは1月、モバイルや仮想現実（VR）などの分野での成長を模索するため、最新技術を担当する事業部門「フォックスネクスト」を立ち上げた。

社会学者は、物事の結果の本質は、多数の人々が関わりあってできている「マクロ」なものだといい、ただしその結果は、それぞれ個々の「ミクロ」な行動によるものである、としている。そこで、常識に基づく説明でよくみられる、堂々巡りから見られる問題のことを、社会学者は、「ミクロ・マクロ問題」という。

ここで筆者の問い「個人のミクロな選択から実社会のマクロな現象をどう導けばいいのか？」

この例としてここでは科学分野の「創発」を例に出し、社会システムと対比し、社会学における創発（＝ミクロ・マクロ問題）がどれだけ複雑な多くの相互作用から成り立っているかを表している。だが、常識はこの現象の複雑性を覆い隠すように家族、企業、政府といった社会的アクターをあたかも個人のように論じる（＝代表的個人という）。どの分野でも、実際は物事を単純化するために代表的個人を持ち出すのが一般的であり、当たり前である。だがそれでは一部に焦点を当てているにすぎず、個々のアクターの相互作用による複雑性を見失うことになる。

2020年度から小学校で始まるプログラミング教育。3月に告示された新学習指導要領の目玉の1つだ。プログラミング教育は算数や理科などの従来の教科の中で行う形で盛り込まれる。文部科学省の有職者会議によれば、目指すのは「プログラミング的思考」の習得だ。「一連の活動を実現するためにどんな動きの組み合わせが必要か」などを論理的に考えられる力を育む。20年度まで残すところ3年弱。プログラミングを教えられる教員が少ない現状で果たして準備が整うのかが心配される。

2017/06/02 日本経済新聞

公正取引委員会は、個人情報などのビッグデータを特定企業が独占するのを防ぐため、新たな指針をまとめる。人工知能(AI)やIoT技術の普及により、ビッグデータが企業活動における新たな資源になっていると判断。巨大企業が市場での支配的な立場を使ってデータを集めたり、不当にデータを囲い込んだりした場合、独占禁止法を適用する考えを示す。データの独占が起きれば強い企業がより強くなり続ける恐れがある。公正取引委員会はビッグデータ時代の競争政策のあり方を明確にする必要があると判断したのだ。

2017/06/05 日本経済新聞

日本マクドナルドホールディングスが６日、５月の既存店売上高は前年同月比１０・１％増だったと発表し、２０１５年１２月から１８カ月連続で増収を達成した。５月から始めた具材を自由に選んで定番バーガーに加える「裏メニュー」のキャンペーンが好調だった。昨年の約２倍の５８３通りに組み合わせを拡大し、好みに合わせて自由に選べる点が支持されリピーターが増えた。一方、５月の客数は９・１％増と６カ月ぶりに２桁増に届かず、ビッグマックの期間限定値下げなどで集客力を高める考えだ。

2017/6/7　日本経済新聞

物流大手の佐川急便は正社員のトラック運転手に週休３日制を導入する。給与水準は週休２日制の場合と同程度とし、休日は他の仕事との兼業も認める。人事制度を見直して正社員に多様な働き方を用意することで運転手を確保し、深刻な人手不足の解消につなげるという。佐川の週休３日制は１日当たりの平均労働時間を１０時間とし、１日８時間の法定労働時間の適用を受けない「変形労働時間制」を活用する。　　　　　　　　　　　　　週休３日制の導入はファーストリテイリングや日本ＫＦＣホールディングスなど小売り・外食業界が先行。物流業界を含め、今後も人手不足に悩む様々な業界で導入例が増えそうだ。

2017/6/6　日本経済新聞

ＩＴで園児の見守りサービスを手がける名古屋市中区の企業「ユニファ」が３月、ベンチャー企業の事業を競う世界大会で優勝した。例えば、保育園で撮影した園児の写真をサーバーに集め、保護者に販売するサービスである。保護者が子供の写真をコンピューターに登録すれば、顔の特徴が似ている子供の写真をＡＩが自動で探し、複数枚を表示する仕組みだ。保育士は写真を仕分けする手間が省ける。また、園児の写真を自動で撮影する小型ロボット「ミーボ」も開発した。今後はベッドにセンサーを取り付け、睡眠中の子どもの健康状態を自動で測るサービスも視野に入れている。

6/1 朝日新聞