経営学部木原ゼミ

全米レコード協会が発表した２０１６年の業界売上高が前年を１１％上回る７７億ドル（約８６００億円）と１９９８年以来の伸び率となった。「定額で聴き放題」などを売りにする「ストリーミング」方式が前年より７割増えて３９億ドルとなり、初めて全体の半分以上を稼ぎ出した。一方、買った音楽だけをスマートフォンや携帯音楽プレーヤーに保存する「ダウンロード」は１８億ドル、ＣＤ・レコードは１７億ドルと、ともに前年から２割減った。

6/1 朝日新聞

東京都は食べ残しや売れ残りで食品を捨ててしまう「食品ロス」の削減に乗り出す。今夏には食品メーカーやスーパー、卸などが参加し、都内でどの程度の食品ロスが出ているかを分析する「ステークホルダー会議」を立ち上げる。また今秋以降には家庭での食べ残しを減らすためのキャンペーンを実施。防災用の備蓄食品の有効活用策も検討する。都は、まだ食べられるのに様々な理由で廃棄処分される食品ロスを減らす包括的な対策を2020年度までに取りまとめる方針だ。

6/14 日経新聞

カフェインを多く含んだ眠気防止の薬や清涼飲料による中毒で、２０１１年度からの５年間に少なくとも１０１人が病院に運ばれ、うち３人は死亡したことが、日本中毒学会の実態調査でわかった。カフェインには興奮作用があり、短時間に大量摂取すると、吐き気や心拍数の増加などの中毒症状が現れる。カフェインは風邪薬や眠気防止薬、エナジードリンクにも使われており、若者を中心に「乱用」されている可能性がある。
2017/06/13 朝日新聞

２０２０年東京五輪の実施競技が９日、出そろった。IOCの「男女の参加比率を半々にする」という目標に沿う形で、卓球、柔道など各競技の国際連盟から男女混合種目の提案が急増、前回から倍増の18種目となる。東京五輪限定の種目を除いた女子選手の割合は48.8%に達する想定で、リオの45.6%を上回り史上最高になりそうだ。また、都市型競技である3人制バスケ、スポーツクライミングなども採用され、五輪に無関心な若者層の開拓も期待される。
2017/06/11 朝日新聞

米マクドナルドは12日、写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を使い、今夏に25万人のアルバイトを米国で雇用すると発表した。夏休み中の学生を対象に、若者層に人気のアプリで採用活動する。若い世代の労働力が必要な企業にとって新たな採用手法として注目されそうだ。米メディアによると、米国のマクドナルド直営店で働く人の過半数は16～24歳の若者。若者が頻繁に使うスナップチャットで13日から10秒の広告を流し、採用ページに導く。オーストラリアでは同様の取り組みを始めており、今後も世界各国に広げる可能性がある。
2017/6/13/日本経済新聞

上野動物園は12日、雌のジャイアントパンダ「シンシン」が同日午前に出産したと発表した。同園でパンダの赤ちゃんが生まれるのは2012年以来5年ぶりとなる。関西大学の宮本勝浩名誉教授は入園者やグッズ売り上げの増加などで東京都内で267億円の経済効果があると試算する。景気回復の力強さが欠けるなか、パンダ効果への期待が高まりそうだ。宮本氏の試算によると、上野動物園のパンダの経済効果は16年にプロ野球の広島が優勝したときの約331億円を下回るが、13年の楽天優勝時（230億円）を上回る。

2017/6/12日本経済新聞

大手銀行のATMが進化を遂げている。フィンテックが普及することを背景に、窓口へ足を運ぶ顧客数が3年後には半減するとみている。三井住友銀行と三菱UFJでは税金を簡単に納付できるATMを、りそな銀行では傷んだキャッシュカードを修復する機能を盛り込んだ。いままで窓口業務となっていたこれらをATMが受け持つことで負担軽減、また資産運用の相談など付加価値の高い業務に軸足を移しやすくなるという。長期的な戦略として多くの銀行が合理的だと判断した。

富士フイルムHDは12日、傘下の富士ゼロックスにおける不適切会計を受け富士ゼロックス会長を解任すると発表した。今後は富士フイルムの会長が富士ゼロックス会長を兼務することで統治体制を強化するとした。リース取引を巡る不適切会計で、発覚当初は220億の損失と見込まれていたが実際は375億。この背景には富士ゼロックスの「売上至上主義」という従業員の報酬は売上高によって決まるという仕組みがあった。これにより売上を前倒しに計上する会計操作が誘発されたという。

政府は国家戦略特区の仕組みを活用し、人が運転に全く関与しない完全自動運転の公道での実験を原則自由にできるようにする。まず今年度内に東京都大田区の羽田空港周辺で始める。道路使用許可など申請手続きを簡素にし、人工知能AIによる遠隔操作を認めるといった規制緩和も検討する。2025年の市場投入をめざす完全自動運転技術の研究開発を後押しする。政府は20年をめどに、緊急時などにのみドライバーが取って代わる「レベル3」の自動運転車を実用化し、東京五輪で世界にアピールしたい考えだ。

日本経済新聞　2017年1月24日　経済