社会人の学び直しを促そうと、文部科学省は2019年度から専門学校と企業が連携して行う短期課程を認定する制度を導入する。認定を受けた課程を受けると給付金の支給を受けることができ、短期の課程が給付金の対象として認められれば受講者が増えることも想定される。文科省は大学でも社会人向けの履修証明制度の最低時間を120時間から60時間に減らす方針を決めるなどリカレント教育を促進していて、2022年度には大学や専門学校で学ぶ社会人を現状の2倍の100万人に増やす計画だ。
2018年5月8日(火) 日本経済新聞 朝刊 38面
