作成者別アーカイブ: 宮本 薫兵

ディーエヌエの前期、純利益2.7倍 ゲームとプロ野球が寄与

ディー・エヌ・エーが11日発表した2017年3月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前の期比2.7倍の308億円だった。主力のゲーム事業の利益が伸びたほか、スポーツ事業も横浜DeNAベイスターズの試合の入場者数が増え黒字転換した。1株当たりの年間配当は前の期比12円増の32円とした。売上高に当たる売上収益は微増の1438億円、営業利益は17%増の231億円だった。 2017/5/12 日本経済新聞

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日本高野連に初の女性理事 17日の改選で2人誕生へ

日本高校野球連盟が17日の評議員会で、初めて女性理事を選出することになった。15日、同連盟が明らかにした。2年に1度行われる改選で2人の女性理事が誕生する見通しで、従来とは異なる視点を取り入れることが狙い。昨夏の甲子園大会では、大会本部が女子マネジャーの甲子園練習参加を制止したことに批判的な意見が多く寄せられ、今春の選抜大会から条件付きながら甲子園練習でのサポートを認めることにした。このような問題に女性視点の意見も取り入れて対処していくつもりだ。 2017/5/15 日本経済新聞

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任天堂、なるか反転スイッチ・オン

任天堂が息を吹き返そうとしている。4月27日に2018年3月期の連結営業利益が前期比2.2倍の650億円になる見通しと発表。売上高も53%増の7500億円と09年3月期以来、9期ぶりに増加に転じる。3月に発売した家庭用据え置き型ゲーム機「Nintendo Switch」は世界各地で品薄状態が続いており、市場関係者の期待は大きい。本格的な反転攻勢は、好調をいかに持続させられるかにかかっている。 2017/5/2 日本経済新聞

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ふるさと納税、自治体76%「見直し」 高額返礼の自粛要請受け

一部の高額な返礼品が問題になっているふるさと納税制度を巡り、寄付額が多い上位100自治体の76%が返礼品の見直しを検討している。総務省が過度な返礼品競争の自粛を要請したのを受けた措置。返礼品の急な変更が難しいなどの理由で様子見の自治体も多いほか、見直し前の”駆け込み需要”が発生するなど各地で混乱が続いている。 2017/5/8 日本経済新聞

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ぴあ株急落、5%安

25日の東京株式市場ではぴあ株が急落した。25日昼、受託運営したサイトへのサイバー攻撃により、利用客の個人情報が流出したと発表した。今後のサイト利用現象や収益への影響を懸念した売りが広がった。流出した個人情報には約3万2000件のクレジットカード情報が含まれ、不正使用の被害も出ている。被害に遭った顧客がカードを発行する場合、ぴあが手数料を負担する。 4/26 日本経済新聞

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米マクドナルド、日本事業の株式売却「現時点ではしない」

米マクドナルド幹部は25日、検討していた日本マクドナルドの一部株式売却を「現時点ではしないことを決めた」と明らかにした。2017年1~3月期の決算会見でケビン・オザン最高財務責任者(CFO)が日本事業は好調で「力強さを維持していくと信じている」と説明。「日本のビジネスで我々の成長戦略と実行能力に自信を持っている」と述べ、当面は株式の保有を続ける考えを示した。 4/26 日本経済新聞

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資生堂、海外で高級化粧品

資生堂は高級化粧品ブランドの品揃えを増やす。昨年に生産販売権を得たドルチェ&ガッバーナブランドで2018年以降独自開発の香水を世界で販売することを明らかにした。 資生堂はスキンケア商品では高い競争力を持つが、高級品の主力市場である欧米は香水やメーキャップが中心。このため近年高級化粧品のラインナップを強化しており、D&Gと昨年買収したLMの2ブランドをグローバル展開の新たな柱に育てる計画だ。

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ファミマが店長・店長研修

ファミリーマートはコンビニエンスストア加盟店の全約1万8千店を対象に店長や店員の研修に乗り出す。19日に新しい研修制度を始め、座学形式で店舗運営や実技を教えるほか、研修担当者が各地域の店舗を巡回し店員を教育する。コンビニ業界では加盟店が自ら店員の採用や教育を行うのが一般的だが、人材不足感の強まりを受け加盟店を最優先に人材定着への支援を強める。

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豪、就労ビザ発給厳しく

オーストラリア政府は18日、外国企業の駐在員らに適用する就労ビザを廃止し、発給条件を厳しくした新たなビザの導入を発表し、即日実施した。外国人労働者の入国を抑え、国内雇用の確保を狙う。同日、記者会見したターンブル首相は、トランプ大統領の自国優先主義に似た「オーストラリアファースト」の方針を打ち出した。最大の狙いは外国人の入国管理の強化だ。豪政府は国内の賃金水準に見合う給与を得ているかを厳密に調べ安い労働力の流入を防ぐ構えだ。

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