作成者別アーカイブ: 宮本 薫兵

朝鮮語 小テストを実施したあと (指定市の否定形、用言の活用と語基) (形容詞ともう一つの否定形) について例文を使って学びました。 システム管理論 おにぎりを例に仕入れの数による売上期待値 需要を知ってる場合と需要を知らない場合の期待売上と原価と期待利益をグラフや表で見比べ、後半は演習としてそれらの計算をしました。 管理会計論 事業部制組織の内部振替システムと振替価格の設定基準について和菓子事業部と洋菓子事業部を例に出して説明し原価法と原価プラス法でそれぞれの貢献利益を計算しました。 基礎統計学 ポアソン分布について説明を受け計算問題を解き正規分布表の使い方について配布資料を元に解説して頂きました。 中小企業論 2000年代までのマクロ統計に見る新規開業と中小企業の実態について学び、ベンチャーファイナンスの日米比較をしました。そしてそこから新規開業に対する意識の変化について考察しました。 日本の物流と企業経営 序盤パスワードが分からず資料が手元になかったため不十分な理解になってしまいましたが日本の物流業界の抱える構造問題などについて解説していただきました。 組織行動論 冒頭で集団とチームの相違について解説。その後、4種類の異なる形態のチームを紹介し、高業績をあげるチームとはどのような特徴があるのかについて考察しました。 情報技術論 プログラミング言語の概要について。凡庸プログラミング言語について低水準言語、高水準言語などを例をあげて解説して頂きました。用途による分類というテーマで汎用プログラミング言語と第4世代言語等について学びました。

世耕弘成経済産業相は18日の閣議後会見で、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）について、最終処分候補地になりうる場所を色で塗り分けて示す「科学的特性マップ」を「月内にも公表する」と述べた。世耕氏は地図公表を「最終処分の実現に向けた長い道のりの最初の一歩」とし、今後も自治体などを対象に説明を続ける考えを示した。政府は核のごみを、地下300メートルより深い岩盤に埋める地層処分によって最終処分する考え。 日本経済新聞 2017/7/20

ANAホールディングス（HD）はあらゆるモノがネットにつながるIoTで空港の業務効率を改善する。ターミナル内で貸し出す車椅子やベビーカーがどこにあるかを把握し、回収の手間を省いてサービスの質を高める。乗客の増加が予想される2020年の東京五輪開催に向け、人手だけに頼らない対応策を練る。 車椅子やベビーカーに発信機を取り付けて位置情報を管理する。従業員はそれぞれの位置をスマートフォンで確認し、使い終わっていれば素早く集積場所に戻す。まず羽田空港で今夏に試験的に導入する。 日本経済新聞2017/7/16

シャープは11日、製品情報などを発信するツイッターの公式アカウント「シャープ製品」の運営を停止したことを明らかにした。同アカウントを巡っては、任天堂の新製品に対して不適切な投稿をしたことで批判が殺到していた。同アカウントには5万弱のフォロワーがいた。今後は約41万人のフォロワーを抱える企業の公式アカウント「シャープ株式会社」に発信を一本化する。シャープは今回の措置について「反省点を洗い出して今後の運営を検討した結果、企業の公式アカウントへの集約を決めた」としている。

米大リーグのマンフレッド・コミッショナーは10日、2020年東京五輪にメジャーのトップ選手を参加させることに改めて否定的な見解を示した。AP通信が報じた。11日にオールスター戦が行われるマイアミで「五輪に一流選手を参加させるため、（シーズン真っただ中の夏場に）中断期間を設けるというのは想像できない」と語った。同コミッショナーは、トップ選手が集う国際大会としてワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の意義を強調。「WBCが代わりに重要だと感じている」と、これまでと同じ主張を繰り返した。

欧州連合（EU）の欧州委員会は27日、米アルファベット傘下のグーグルがEU競争法（独占禁止法）に違反したとして、24億2000万ユーロ（約3000億円）の制裁金を払うよう命じた。欧州委による独禁法違反を巡る単独企業への制裁金では2009年に欧州委が米半導体大手のインテルに命じた金額（10億6000万ユーロ）を上回り、過去最高額。インターネット検索市場での支配的地位を乱用し、買い物検索で自社サービスを優遇するなど公正な競争を阻害したと判定した。グーグルはこれを不服とし上訴する姿勢を示した。 2017/6/27 日本経済新聞

米グーグルは23日、無料で提供する個人向けサービス「Gメール」で利用者の関心にあった広告を表示するため行っていたメール内容の分析を年内で打ち切ると発表した。有料の企業向けGメールでは広告目的のメール分析はしていなかったが、混同されることが多く、力を入れる企業向けクラウドの普及に弊害が出ていたという。Gメールは現在、世界で12億人以上が利用している。グーグルはGメールの提供を始めた2004年当初からメール内容を分析して「ターゲティング広告」の精度向上に活用してきたが、プライバシーの侵害などを懸念する声が出ていた。 2017/6/24 日本経済新聞

米マクドナルドは12日、写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を使い、今夏に25万人のアルバイトを米国で雇用すると発表した。夏休み中の学生を対象に、若者層に人気のアプリで採用活動する。若い世代の労働力が必要な企業にとって新たな採用手法として注目されそうだ。米メディアによると、米国のマクドナルド直営店で働く人の過半数は16～24歳の若者。若者が頻繁に使うスナップチャットで13日から10秒の広告を流し、採用ページに導く。オーストラリアでは同様の取り組みを始めており、今後も世界各国に広げる可能性がある。 2017/6/13/日本経済新聞

上野動物園は12日、雌のジャイアントパンダ「シンシン」が同日午前に出産したと発表した。同園でパンダの赤ちゃんが生まれるのは2012年以来5年ぶりとなる。関西大学の宮本勝浩名誉教授は入園者やグッズ売り上げの増加などで東京都内で267億円の経済効果があると試算する。景気回復の力強さが欠けるなか、パンダ効果への期待が高まりそうだ。宮本氏の試算によると、上野動物園のパンダの経済効果は16年にプロ野球の広島が優勝したときの約331億円を下回るが、13年の楽天優勝時（230億円）を上回る。 2017/6/12日本経済新聞