経営学部木原ゼミ

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の制度を検討している政府は１３日、カジノ施設内には現金自動出入機（ＡＴＭ）の設置を認めない方針を明らかにした。クレジットカードの利用も外国人を除き原則として禁止する。ギャンブル依存症などへの懸念を受けての対策だが、どの程度実効性があるかは不透明だ。
2017 6/13 朝日新聞

三菱東京ＵＦＪ銀行は１２日、接客用のロボットを東京・丸の内の本店に試験的に設置した。来店客と会話しながら、商品やサービスを提案する。将来的な無人店舗なども視野に、ロボットを活用した顧客サービスの維持・向上策を探る。
仏アルデバラン社が開発したヒト型ロボットの「ＮＡＯ」。人が近づくと会話が始まり「海外旅行ではクレジットカードと現金のどちらを使いますか」といった質問をしてくる。客が「はい」や「いいえ」で答えると、最終的にデビットカードなどを勧めてくる。

2017 6/13 日本経済新聞

社会学者のマークグラノヴェッターは暴動の一歩手前の状態にある群衆のきわめて単純な数理モデルを用いてミクロ・マクロ問題に光を当てた。

例えば100人の学生が集まり政策について抗議していたとする。このとき群衆の一人一人が暴力的な本能と平和的な本能に板挟みにされている。どちらを選ぶのかは自分だけで決めるのではなく、ある程度人の行動を見てから決める。このある程度の度合いを「閾値」とおく。この場合の閾値とは、十分な人数が集まれば参加するが、それに満たないなら自制するという値だ。そして、グラノヴェッターは非常に単純な分布を仮定し、百人の閾値はみな異なっているとした。1人目の閾値は０人、2人目は1人、最後の人は99人と割り振った。この場合、最終的に全員暴動に参加することになる。

だが、ここで隣町でも全く同じ人数同じ理由で群衆が作られたとする。さらに群衆と閾値の分布もほぼ同じとする。このとき2つの群衆はよく似ているが、1人だけ閾値が3人の人がおらず、4人の人が2人いたとする。この条件だと、結局3人しか暴動を起こさない。

もしこの2つの町を観察している者がいたとして、結果を見比べてみたら人々や状況に何か違いがあると考えるはずだ。こっちの町の学生は気性が荒めだとか、町の防備が薄いからだと推測するだろう。常識はこうした種類の説明を提示する。だが、実際にはたった1人の閾値を除けば、人々にも状況にも何ひとつ違いなどない。2つの集団の特性に決定的な違いがないため、代表的個人モデルでは結果の違いを説明できない。結果の違いを理解するには個人間の相互作用を考慮しなければならなく、そのためには個人の決断が次々に連鎖していく流れを全てたどる必要が出てくる。このときミクロ・マクロ問題は顕在化する。

金融機関に預金が集まり続けている。銀行や信用金庫などの預金残高は2017年3月末時点で、過去最高の1053兆円となった。日銀のマイナス金利政策で金利はほぼゼロにも関わらず、中高年が老後の不安から虎の子の退職金や年金を預け続けている。また運用難から企業や機関投資家らも預金を大幅に増やしている。預金は銀行の貸し出しの原資だが、今は活用されないまま積み上がる「死に金」となっている。

国際宇宙ステーションの宇宙活動で飛行士の着用する宇宙服が老朽化し、近い将来足りなくなる恐れがあるとの報告書を米航空宇宙局(NASA)の監察官室がまとめたことが分かった。NASAの宇宙服は約40年前に作られた18着のうち11着が使い続けられている。この11着が設計寿命の15年を大幅に越え、老朽化が激しい。ステーションの運用が終わる2024年まで全ての船外活動を賄うのは難しいとして、宇宙服開発の新プロジェクトを立ち上げようと勧告した。

2017/06/07 日本経済新聞 夕刊

宇治市認知症アクションアライアンス事務局は2015年から、当事者や家族と茶園の間を仲介し、新茶の季節に認知症の人がボランティアとともに摘み手として働く取り組みを始めている。少子高齢化に伴う茶葉の摘み手不足を補うとともに、認知症の人の就労につなげるのが目的である。
現在は参加者の多くが６５歳以上だが、若年性認知症のために離職せざるを得なくなった人たちの受け入れも目指している。

毎日新聞 6/13

ソニー・インタラクティブエンターテインメント（SIE）は12日、家庭用ゲーム機「プレーステーション（PS）4」の累計実売台数が6040万台に達したと発表した。PS4は発表から約3年半経過する中、売れ行きは好調を維持している。人気ソフトや、VR対応ソフトを拡充し、販売ペースが緩むのを抑えている。競合他社の任天堂が今年3月に「Nintendo Switch」を発売し、米マイクロソフトも11月に映像表現力を高めた「Xbox 」の新機種を発売する。競合が激しさをます中SIEはソフトの拡充で対抗する。

日本経済新聞 6/14

JR東日本がさいたま新都心駅近くに建設した「JRさいたま新都心ビル」が13日、全面開業した。20階建ての同ビルはホテルの他、事業所や飲食店、結婚式場、保育所などが入る。隣接するさいたまスーパーアリーナは年間を通してコンサートなどのイベントが行われる。東京五輪ではバスケットボールの会場になる予定で、ホテルは選手や関係者、観客の長期滞在の需要も見込む。JR東日本大宮支社は「保育や飲食、宿泊、結婚、ビジネスといった様々なシーンに関わる施設として、新都心駅周辺の賑わい創出に貢献したい」としている。
2017/6/14 日経朝刊埼玉面

米国型消費の象徴、ショッピングモールの苦境が国内全土で広がっている。テナントの撤退が続き、閑散としたモールは米国で「デッドモール」と呼ばれる。Amazonなどネット通販業者に顧客を奪われているのが主な原因だ。今後5年で最大4分の1のモールが消えるとも言われている。モールに投資する不動産投資信託の価格も急落している一方で、ネット通販にかかせない倉庫に投資する不動産投資信託の価格は上昇傾向にあり、金融市場にも影響が広がっている。
2017/6/14 日経朝刊