政府は国家戦略特区の仕組みを活用し、人が運転に全く関与しない完全自動運転の公道での実験を原則自由にできるようにする。まず今年度内に東京都大田区の羽田空港周辺で始める。道路使用許可など申請手続きを簡素にし、人工知能AIによる遠隔操作を認めるといった規制緩和も検討する。2025年の市場投入をめざす完全自動運転技術の研究開発を後押しする。政府は20年をめどに、緊急時などにのみドライバーが取って代わる「レベル3」の自動運転車を実用化し、東京五輪で世界にアピールしたい考えだ。
日本経済新聞 2017年1月24日 経済