経営学部木原ゼミ

卒論

《スポーツコミッション》
スポーツツーリズムを推進するにあたって、スポーツコミッションは中心的な役割を果たしている。スポーツコミッションに求められることは、地域が保有するスポーツ観光資源を発見、フル活用し、域外からスポーツイベントの参加者や観戦者、そして大会関係者をビジターとして呼び込み、受け入れる環境を整えることである。

現在の主なサービス内容としては

①誘致支援活動:各種スポーツ団体に対する誘致セールスと、誘致に成功したイベントへの支援
②イベント主催・共催活動:地域の企業や観光資源との関わりのもと、自らイベントを企画し主催、共催
③情報収集・調査活動:日本スポーツツーリズム推進機構との連携やアンケート調査により経済波及効果を推計するためのデータの獲得
④広報宣伝活動:インターネット及び各種広報媒体によるPR活動と、様々な展示会や商談会への参加
といった活動が行われている。
スポーツコミッションは1979年にアメリカのインディアナポリスで誕生した「インディアナ・スポーツ・コープ」が先駆けと言われ、インディアナポリスの成功を機に全米各都市で約500のスポーツコミッション機能を持つ組織ができ、相互に連携しながら積極的な活動を行っている。
日本では、2011年にはじめて「さいたまスポーツコミッション」が設立され、東京オリンピック・パラリンピック開催決定などの追い風もあって2018年12月現在では80以上と全国的にスポーツコミッションの設立が進みつつある。今後はさらに設立を進めていくと同時に、一つ一つの組織の活動を本格的なものにしていくことや相互の連携強化が重要になるだろう。
(主な日本のスポーツコミッション一覧の表を貼る)

《日本のスポーツツーリズムの可能性》
日本の国土は南北に長く、森林率(国土がどれだけ森林に覆われているかを示す概念)が68.5%と先進国ではフィンランド、ノルウェーに次ぐ世界3位の森林大国であり、パウダースノーからコーラルリーフまで、豊かな自然資源を持っている。また、海に目を転じれば、日本は島国で、北から南まで6千以上の島があり、島嶼部性(陸地の面積に比べてどの程度海岸線の距離が長いかを示す概念)はフィリピンに次ぐ世界2位である。
これらは、日本はアウトドアスポーツやマリンスポーツの宝庫であることを意味しており、スポーツツーリズムにおいて強みとして活用できるポテンシャルは高い。
中山間地域や離島には過疎に悩む地域が多く存在するが、これらの資源をただの山、海と見るのではなくスポーツという新たな視点を加えることで価値を見出し、観光資源とすることが出来れば再生への道が開けるかもしれない。
また、都市部においてはプロ野球、Jリーグ、大相撲など興業として成立しているプロスポーツが多く存在し、観るスポーツが文化として定着している。2019年にはラグビーワールドカップ、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されるなど、世界的なメガスポーツイベントの開催も控えスポーツに対する関心が高まっている。
次章では、地方自治体の先進事例について取り上げていく。

参考文献
さいたまスポーツコミッション基本計画 http://www.city.saitama.jp/004/006/008/p042389_d/fil/kihonkeikaku.pdf
既出の図書

卒論 12.12

1212卒論

卒業論文　亀井

タカラトミーは人工知能を搭載した手のひらサイズのロボット「COZMO(コズモ)」を9月23日に発売する。人の顔や周囲のものを認識し、喜怒哀楽などの感情を表現する。コズモは高さ約7センチ程度で、走行ベルトで走り回り内蔵カメラで周囲の人を把握する。事前に顔画像を登録していれば、コズモが名前を呼んでくれる機能も付いている。コズモの顔にあたる液晶画面が切り替わることで怒った顔や笑った顔にもなり、更に手に見立てたアームを上下に動かすことで全部で1000以上の組み合わせで感情を表現する。このようなロボトイは高価な物が多いが、タカラトミーはコズモを2万6980円と比較的手の届きやすい価格で売り込む考えだ。

2017年7月21日　日経MJ　4面

玩具メーカーのバンダイはAIを搭載したロボット玩具を2018年に発売すると発表した。人気アニメ「機動戦士ガンダム」に登場するロボット「ハロ」を商品化する。「ガンシェルジュ　ハロ」はガンダムに関する会話を楽しめる。ハロはガンダムの内容に特化したAIを搭載しているため、ガンダムに関するうんちくを語り合えたりハロがガンダムクイズを出題したりすることも出来る。直径は約19センチメートルでスピーカーや目覚ましなどの機能も盛り込む。搭載するAIの開発は日本IBM、本体の設計はVAIO(長野県安曇野市)が協力。バンダイは今後も日本IBMなどのIT関連企業と組み、AIを活用した玩具の開発を進める。新しい技術を積極的に取り入れ、ゲームや玩具に応用する考えだ。

2017年10月3日　日経産業新聞7面

第4章 加筆修正1205

2018年度卒業論文

佐川急便とJR北海道は21日乗客と宅配の荷物を同じ列車にのせ、一度に輸送する「貨客混載」の実証実験を北海道北部で始めた。両社は2018年度中の事業化を目指しており、個宅配送でタクシーとの連携も模索する。
同区間を含む宗谷線は乗客減でJR北が単独での維持は困難とするほどの赤字体質だ。この取り組みで赤字縮小にを目指す。貨客混載は人手不足が深刻な宅配業界にとっても救いとなり得る。特に、過疎地域の配送効率を上げることは生産性向上の鍵になる。ドライバーの高齢化も進む中、輸送機能を相乗りし合うことで人口減時代の宅配網維持に備える。

11/22 日本経済新聞　朝刊