経営学部木原ゼミ

東京都渋谷区はハロウィンや大晦日の年越しの時期に限り渋谷駅周辺の路上や公園での飲酒を禁止する方針を固め、6月の議会に条例案を出し、秋のハロウィンからの適用を目指す。違反者に罰則を科すかなど、詳しい内容はこれから検討する。この方針に関して、「規制は当然」との声や、「規制するのは厳しすぎる」という意見もある。(朝日新聞朝刊5月14日)

京都で12日夜まで開かれた国連の「気候変動に関する政府間パネル」で温室効果ガスの排出量と吸収量の算定に必要な改良版ガイドラインが算出された。水素や希土類金属が新たに温室効果ガスの排出源とされた。「国連気候変動枠組条約」締結国会議に合わせて開かれるパリ条約の締結国会合で議論された後採択される見込み。水素は燃料電池自動車のエネルギーとして注目されているが、その製造過程が排出源とされた。パリ協定は今世紀後半の温室効果ガス排出の実質ゼロを目指している。(朝日新聞朝刊5月14日)

総務省は2020年にも機器間の通信で使う携帯電話の番号を100億個追加する。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」では一つ一つの設備に通信機器を取り付け、データを送信し続ける必要があり、通信に使う携帯番号が不足する恐れがあった。総務省は新たに「020」で始まる14桁の番号を使って100億個を追加する。通信各社は番号の増加に対応するシステム投資をし、次世代高速通信「5G」を生かしたIoTの普及に向け基盤整備を急ぐ。（2019/5/12 日本経済新聞 朝刊 一面）

現在、建物の柱や梁を結びつける「ボルト」が不足し、全国で建設工事の遅れが相次いでいる。首都圏では、東京五輪関連や都心再開発に伴う建設工事が増加。ボルトの需要拡大に供給が追い付かない状態だ。地方都市でも、子育て施設や橋など、市民生活に密接な施設やインフラの工事に遅れが出ている。ボルトの品薄は続く見込みで、市民生活や経済活動への支障が増えそうだ。（2019/5/12 日本経済新聞 朝刊 総合）

東京都渋谷区は、人が大勢集まるハロウィーンや大みそかの年越しの時期に限り、渋谷駅周辺の路上や公園での飲酒を禁止する方針を固めた。6月議会に条例案を提出し、秋からのハロウィーンからの適応を目指す。渋谷駅周辺は毎年、飲酒して騒ぐ事が問題となっており、去年は駅周辺のコンビニエンスストアなどに酒類販売を自粛するように呼びかけた。しかし軽トラックを横倒しするなどの騒動が多発し20人以上が逮捕される事態となった。区は今年2月、地元の商店街や観光協会など関係者による対策検討会を設置、飲酒禁止など盛り込んだ中間報告が15日に出る。方針について、「規制は当然」と歓迎の意見が出る一方、「抑止効果が出るか疑問」「厳しすぎ」との意見も出ている。

（朝日新聞朝刊 5/14 一面）

中国政府は13日、昨年9月24日からかけていた米国からの輸入品600億ドル分（約6兆6千億円）に対する5〜10%の「第三弾」の追加関税の税率を、6月1日から最大25%に引き上げると発表した。米国が今月10日に発動した中国からの輸入品2千億ドル（22兆円）の追加関税の引き上げへの報復措置となる。今回の発表では、25%、20%、10%、5%の四段階の税率を適応することで、一部の税率を引き上げる。一律で25%にしないのは自国経済への影響を最小限にするためとみられる。また、中国は事業者の申請に応じて課税対象から1年間外す特例の導入も発表した。中国が具体的な対抗策に踏み切ったことで、世界経済に大きな影響が出る可能性がある。

（朝日新聞朝刊5/14 27面）

新潟市で開かれた主要20カ国・地域農相会合は12日、世界の人口増加に対応するため、人口知能やロボットなどの最新技術の活用で農業の生産性を上げることなどを盛り込んだ閣僚宣言を採択し、閉幕した。閣僚宣言では、「食品ロス」の削減に向けてG20が主導的役割を果たすことや中国で猛威を振るう「アフリカ豚コレラ」の拡大を防ぐため、各国が情報共有の強化や家畜の衛生状態改善などに取り組むことも確認された。吉川農相は、韓国と中国の農業担当相と個別に会談し、東日本大地震に伴う原発事故後に両国が続ける日本産食品の輸入規制を早期に撤廃するよう求めた。(2019/5/13 毎日新聞2面)

美容医療などで広く使われるヒアルロン酸が、ガンの抑制や発がんに関わっていることを解明したと、東京大の研究チームが10日、米科学誌デベロップメンタル・セルに発表した。ヒアルロン酸の分子が大きい場合は「善玉」としてがんを抑制するが、炎症などにより細かく分解されると「悪玉」となって発がんを促す。チームの畠山教授は、「ヒアルロン酸を注入した組織が炎症を起こさないという保証はない。大きな分子を注入しても体内で分解が起こる限り、がんのリスクは高まり、体の中に安易に注入するのはリスクがある」と警鐘を鳴らしている。

(2019/5/10 毎日新聞22面)

厚生労働省は15日、がん治療薬「キムリア」の公定価格を決める。米国では約5200万円、日本では3349万円の価格となる予定だ。米国は効き目に応じて支払いを受ける成功報酬型が採用しているが、日本はこうした制度がないことなどから米国より低い薬価になる。日本の公的医療保険では、原則患者は医療費の3割を負担するが、月ごとの自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」があるためキムリアの場合は治療費の大部分が保険から賄われる。今後もこうした高額な新薬の登場が相次ぐとみられ、保険財政の悪化を危惧する指摘もある。

総務省は6月開始のふるさと納税の新制度で泉佐野市など4市町の参加を認めないと発表した。適正な手法で最多の50億円を集めた根室市を基準に、不適正な手法でこれを上回った4市町を除外した形だ。しかし、3月に成立した改正地方税法は「返礼は寄付の3割以下」と明記され国が3割の返礼品にお墨付きを与えた格好になるため、これまで返礼品を出さないか還元率の低かった自治体が3割の返礼品を始めるのではないかとの見方もある。税収を奪い合う懸念を残した制度が持続可能なのか、課題は残りそうだ。