経営学部木原ゼミ

千葉市は2016年、シェアリングエコノミー協会(東京・千代田)の呼びかけで「シェアリングシティ宣言」に参加した。市が先頭に立ってシェアリングエコノミーを推進する。17年3月から、空きスペースの貸し借りをインターネットで仲介するスペースマーケット(東京・新宿)と連携し、市有施設の貸し出しでイベント等の誘致を期待したが、利用が少なく1年間で事業は終了した。普及には安全性や信頼性への不安を取り除き、認知度を高めることがカギとなる。
(2018／12／11日本経済新聞)

宅配便を受け取る手段を増やし、再配達を減らそうとする取り組みが3日相次いで始まった。年末の物量が増える時期にデータを集め、再配達の削減効果や利用者側のメリットを検証する。日本郵便は荷物を受取人が指定した場所に届けて配達完了となる置き配の実験を杉並区で始めた。置き配向けのバッグを千世帯に配布し、一か月間でどれだけ再配達を減らせるかデータを集める。

日本経済新聞12/4

京葉銀行は、取引先企業の海外進出や訪日外国人向け観光事業の支援態勢を拡充する。HISと業務提携し、HISが１５年から展開している「グローバルビジネスアドバンス」という海外ビジネス情報の調査サービスに海外進出を検討する県内の取引企業をつなぐほか、HISの世界１５７都市の拠点網を活用したインバウンド集客策を自治体などに提案する。観光活性化に取り組む政府系ファンドから専門家の派遣を受け、資金面でも支援する。

２０１８年１１月２９日　日本経済新聞

‪北海道ガスは「北ガスの電気」の利用者を対象にしたポイントサービスでセコマと連携する。５００円相当の北ガスポイントをセコマのコンビニエンスストア「セイコーマート」の電子マネー「ペコママネー」５００円分に交換できる。北ガスの電力事業の利便性を高め、顧客の開拓につなげる。ペコママネーへの交換は今月２６日から始める予定だ。セコマは１０月に、店頭でのキャッシュレス決済に使えるペコママネーを導入した。同社も北ガスとの連携を通じ、新サービスの利用者拡大を狙う。‬

2018／12／11 日本経済新聞 1ページ

８月中旬、２０２０年四月に開催される「国連犯罪防止・刑事司法会議」が、京都市で開催されることが決定した。訪日外国人客が２０００万人を突破するなか、各地で国際会議を誘致する動きが広がっている。訪日客が伸びる一方で、消費額の伸びは鈍化しており、次の一手として国際会議や見本市といったMICEと呼ばれる分野が注目を集めている。MICEは、会議後の観光や帯同する家族などの消費も期待でき、京都市が実施した調査では、国際会議参加者の消費額は一般の外国人観光客の1.8倍に達するなど経済効果が大きい。国はインバウンド誘致の新たな柱に位置づけようと、オールジャパンで誘致に取り組む体制を作る。

201７年８月２８日　日本経済新聞　２１ページ

出版取次大手の日本出版販売(日販)は７月末までに、書店が出版社にある在庫を調べられるシステムを開発する。消費者が書店で買いたい出版物を見つけられなかった場合、書店は系列の店舗や日販の在庫しか照会できない。日販が導入を呼びかけているシステムは同社を軸にして書店、出版社とネットワークでつながる。出版社は在庫状況を日販に提供する。書店は自分の店に在庫がないとき、まず日販にないか問い合わせ、それでもなければ、日販のシステム上で出版社の在庫状況をみられる。新システムで出版社の在庫を見える化して、消費者が書店で注文できない状況をなくす。

日経産業新聞　２０１７年６月２６日 ７面

‪神奈川県は１３日、現金払いを減らし、スマホなどで支払いをする「キャッシュレス都市」宣言を発表した。県税をスマホで納められるようにするほか、キャッシュレス決済の導入を検討する事業者向けに相談会も開く。２０１９年１月から自動車税や不動産取得税などを、ＬＩＮＥの決済サービス「ＬＩＮＥペイ」で支払えるようにする。国内の自治体では初の取り組みという。黒岩知事は同日の記者会見で「会計の手間が減り、人手不足の解消にもつながる」と期待を示した。‬

2018/11/14 日本経済新聞 26ページ

アマゾンジャパンは消費者に商品を早く届けるため、出版社との本の直接取引を拡大している。１７年春から、出版社を対象とした説明会を開催。１７年春以降に２００社程度と直接取引を始め、合計で約２０００社になったとみられる。アマゾンの通販サイトでの販売量の約３割を占める。取次会社はベストセラーのような売れ筋を中心に確保する傾向がある。そのためニッチ分野に特化した出版社などは、自社の本が全国に行きわたらないという不満を持っていた。販売量を増やすアマゾンとの直接取引は魅力的に映っている。講談社や小学館など大手出版社の多くは直接取引に応じておらず、アマゾンには取次会社を通じて卸している。一方、ＫＡＤＯＫＡＷＡはすでに導入した。アマゾンは直接取引をさらに拡大する計画で、取次会社を軸とした日本の出版物流が変わりつつある。

日経産業新聞 ２０１８年１月１６日　５面

eスポーツがリアルのエンタテインメントと交わりを見せている。プロ野球では、日本野球機構(NPB)がeスポーツのプロリーグを始めた。11月10日にはコナミの野球ゲーム実況パワフルプロ野球を使ったeスポーツ大会が開催され、ソフトバンク、コカコーラ、ローソンがスポンサーを務めた。会場には、プロ野球OBや球団のマスコットも登場し、野球ファンを楽しませた。また、吉本興業も今年3月にeスポーツに参入しており、渋谷に開いた新劇場では、スタッフに芸人を使ったeスポーツの大会やイベントを積極的に開いている。

11.15.日経産業新聞 3ページ

ソフトバンクは30日、次世代通信規格5Gの基地局などを設備一式を車などで持ち運べるサイズにした「おでかけ5G」の試作機を公開した。地方での早期展開の手助けや、企業の工場内に専用の5Gネットワークを構築したい時などを想定しての開発だという。また、ソフトバンクは同日、企業向けの5G検証施設をリニューアルし、5Gの広い活用を考えている。

12.3.日経産業新聞 7ページ