2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場などの建設現場で、作業員が過酷な労働環境に置かれていると指摘する報告書が15日、労働組合の国際組織から公表された。報告書によると、選手村では月に最大28日間、新国立競技場では同26日間、勤務した事例があった。また選手村ではコンクリートなどの建設資材がつるされた下を作業員が通行しており、作業員から「強風で頭上をコンクリートがプラプラしていて怖い」などの訴えがあった。新国立競技場では、首都圏の労組が「薄暗い中での作業で、けが人が出る恐れがある」と日本スポーツ振興センターの通報窓口に訴え、本人ではなく労組の訴えのため「当事者ではない」との理由で受理されなかった例もあった。(2019/5/17 毎日新聞26面)
ニュージーランド・クライストチャーチで起きた銃乱射事件から2カ月を迎えた15日、NZや仏、英など10カ国・機関の首脳やフェイスブック、グーグルなど大手IT企業が、インターネットにテロが悪用されるのを防ぐ取り組みを話し合う国際会議をパリで開催した。政府機関とIT企業双方がテロや過激主義に関する投稿の拡散防止の対策強化を目指すとした「クライストチャーチ宣言」を採択した。会議に参加しなかった日本やドイツなどもこの宣言に賛同した。ただ、宣言に法的拘束力はなく、対策が企業側に委ねられている現状は変わらない。また、IT産業集積国である米国や、急速にIT化が進む中国は参加しなかった。(2019/5/17 毎日新聞9面)
法務省は父母の離婚後も子供の親権を双方に残す共同親権の是非を検討するため海外24カ国で実態調査を始めた。海外の先進国の多くは離婚後も父母の双方が子供の監護に責任を持つべきだとしている。共同親権は父母それぞれの視点を子供の発育に活かせる利点がある。しかしデメリットとして激しく対立していた場合子供の進学先を冷静に話し合えないなどの問題もある。そのため政府は共同親権について慎重に話し合う必要があるとした。(読売新聞5月20日、4面)
防衛省は海上自衛隊のOBを初めて艦船の乗組員に起用する方向で検討を始めた。海自は少子化や志願者数の減少、又沖縄尖閣諸島の警戒任務などの任務の増加に伴い、人材不足の問題が深刻である。そのためOBの活用が不可欠だとした。海自では船体を小型化して乗組員の数を大幅に絞り込んだ哨戒艦12隻の導入や女性自衛官を潜水艦に初めて配置することを決めるなど様々な人材確保策を進めている。(読売新聞5月20日、一面)
米商務省は20日、HUAWEIに対する事実上の輸出禁止規制を巡り、一部取引を3カ月間認める発表をした。ソフトウエアの更新や不具合の修正など、既存の事業の安定した運用に欠かせない取引のみ認める。禁輸措置によりHUAWEIが米国製品を調達できず自社製品の更新が止まれば利用者が困るためだ。しかし、同省はHUAWEIと関連会社を安全保障上懸念のある外国企業を列挙した「エンティティー・リスト」に正式に追加。米国での取引が事実上禁じられる実態は今後も続く。（日本経済新聞5月21日）
HUAWEIに対する米国の制裁措置の影響により米グーグルは19日、HUAWEIへの一部ソフトウエアの供給を制限する可能性を示唆し、独半導体大手も部品供給を一部停止した。既存のスマホ利用者に影響はないとする声明を公表したが、両社とも今後については明言を避けた。HUAWEIは供給停止でも「大きな影響は受けない」と強気だが、半導体部品やOSなどのソフトを従来と同じ水準で代替できるかは不透明感が強い。（日本経済新聞5月21日）
物流業界の人手不足が深刻化し、食品や自動車の輸送に影響が出始めている。味の素はほぼ全商品を対象に、卸会社への配送に1日のインターバル(合間)を設ける「中1日配送」を沖縄県を除く全国で導入する。試行で運転手の配置やコストなどの影響を調べ、8月にも予定する完全移行につなげる。また、トヨタ自動車の子会社は今春、マイカーの陸送の新規受注を制限した。陸送大手のゼロも1月、中古車の陸送料金を15〜20%上げた。運転手確保のため、協力輸送会社6社を買収したが「まだ足りない」という。物流ビジネスは欠品リスクなどを避けるため、速さや効率を優先してきた。しかし配送側の自助努力が限界を迎えており、きめ細かいサービスを見直す動きが広がりそうだ。(5/15 日本経済新聞 企業)
日本郵政は大和証券グループ本社と提携する方針だ。15日に両社が発表する。それぞれの傘下のゆうちょ銀行と大和証券が投資信託の商品を共同開発する。低金利でゆうちょ銀行の運用収入が落ち込んでおり、商品開発でノウハウのある大和と組んで投信販売などの手数料収入を増やす。証券や投信の分野では今後、大和との提携を軸に事業の拡大を図る。大和としても、多くの店舗を持ち、特に地方で信頼が高い日本郵政と組むことで、事業基盤の強化を図る狙いだ。(5/15 日本経済新聞 一面)
新潟市で開いた２０カ国・地域（Ｇ２０）農相会合は１２日、閣僚宣言を採択して閉幕した。将来の世界的な食料不足が予測される中で、人工知能やロボットを活用して農業の生産性向上を目指すことなどを盛り込んだ。会合では中国などで家畜伝染病「アフリカ豚コレラ」がまん延していることを踏まえ、動物疾病の情報共有の強化や家畜の衛生状態改善に取り組む方針でも一致した。レセプションでは東日本大震災の被災地で作った農産品も振る舞われ会合後、吉川貴盛農相は「日本の食品の輸出促進に向けた良い機会になった」と成果を語った。(2019年5月13日 日本経済新聞 3頁 )
創薬支援のリプロセルは神経にマヒ症状がでる難病に対して、ｉＰＳ細胞を使った臨床試験（治験）を始める。５年内に国内で治験を開始し早期の実用化を狙う予定だ。まず神経にマヒが出る難病「横断性脊髄炎」に対して自社施設で製造したｉＰＳ細胞由来の細胞を移植する治験を始める。治験を始めるにあたって薬品としての品質管理基準を満たした新たな細胞培養・加工施設も川崎市に新設する。同施設で治験に使う細胞を製造。治験終了後には商業用の細胞医薬品として製造し、医療現場に届ける考えだ。(2019年5月13日 日本経済新聞 7頁)
