中国政府は13日、昨年9月24日からかけていた米国からの輸入品600億ドル分（約6兆6千億円）に対する5〜10%の「第三弾」の追加関税の税率を、6月1日から最大25%に引き上げると発表した。米国が今月10日に発動した中国からの輸入品2千億ドル（22兆円）の追加関税の引き上げへの報復措置となる。今回の発表では、25%、20%、10%、5%の四段階の税率を適応することで、一部の税率を引き上げる。一律で25%にしないのは自国経済への影響を最小限にするためとみられる。また、中国は事業者の申請に応じて課税対象から1年間外す特例の導入も発表した。中国が具体的な対抗策に踏み切ったことで、世界経済に大きな影響が出る可能性がある。
（朝日新聞朝刊5/14 27面）
