新潟市で開かれた主要20カ国・地域農相会合は12日、世界の人口増加に対応するため、人口知能やロボットなどの最新技術の活用で農業の生産性を上げることなどを盛り込んだ閣僚宣言を採択し、閉幕した。閣僚宣言では、「食品ロス」の削減に向けてG20が主導的役割を果たすことや中国で猛威を振るう「アフリカ豚コレラ」の拡大を防ぐため、各国が情報共有の強化や家畜の衛生状態改善などに取り組むことも確認された。吉川農相は、韓国と中国の農業担当相と個別に会談し、東日本大地震に伴う原発事故後に両国が続ける日本産食品の輸入規制を早期に撤廃するよう求めた。(2019/5/13 毎日新聞2面)
